[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;29136.75;-195.41
TOPIX;2028.22;-11.05
[寄り付き概況]
6日の日経平均は195.41円安の29136.75円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は下落。ダウ平均は392.54ドル安の36407.11ドル、ナスダックは522.54ポイント安の15100.17で取引を終了した。民間部門の12月ADP雇用統計が予想を大幅に上回り労働市場の強い回復が証明されたことが好感され、寄り付き後、上昇。景気循環株がけん引し、ダウは日中取引で史上最高値を更新した。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の中で、従来想定していたよりも早期で速やかなペースでの利上げやバランスシート縮小の可能性を示唆するタカ派姿勢を示したため、急速な金利高を警戒し大幅下落に転じた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数がそろって下落した流れを引き継いだ。特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％を超す大幅安となり、東京市場のハイテク株や半導体関連株の下押し圧力となった。また、国内で新型コロナ感染が急速に拡大しており、今後、行動制限などで経済活動活性化が遅れるとの懸念が買い手控え要因となった。一方、このところ日本株の物色対象となっている割安感のある大型株の一角に今日も物色の矛先が向かい、相場全体の支えとなるとの見方もあったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。今日は取引時間中に、12月の財新中国非製造業PMIが発表される。
セクター別では、空運業、電気機器、精密機器、サービス業、陸運業などが値下がり率上位、保険業、鉄鋼、銀行業、証券商品先物、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ、東エレク、アドバンテスト、信越化、ルネサス、村田製、ＨＯＹＡ、ＡＮＡ、ＪＡＬ、富士フイルム、ＪＲ東海、サイバー、第一三共、ＳＵＭＣＯ、シスメックスなどが下落。他方、任天堂、ＮＴＴ、ＪＦＥ、みずほ、塩野義薬、東京海上、第一生命HD、コマツ、レノバなどが上昇している。