米国株式市場はまちまち。ダウ平均は162.79ドル安の36068.87ドル、ナスダックは6.93ポイント高の14942.83で取引を終了した。12月のタカ派連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）が市場が予想していたよりも早いペースで金融緩和引き締めを進めるとの警戒感に寄り付き後、下落。金利の上昇で、ハイテクも売られた。その後、ニューヨーク市のオミクロン感染がピークを打った兆候が見られるとの報道やJPモルガンのダイモンCEOがインタビューで、消費が強く、経済もここ数十年で最も強い成長を予想しているとの楽観的見解を明らかにすると、ダウは下げ幅を縮小。ハイテクは金利上昇が一段落したため、引けにかけて買われナスダックは小幅上昇で終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。
ソフトウェア・メーカーのオラクル（ORCL）やITサービスのIBM（IBM）はアナリストの楽観的な投資判断が好感されそれぞれ上昇。大麻ベースの製薬会社、ティルレイ（TLRY）はコスト削減が奏功し四半期決算で予想外の黒字を計上し、上昇した。バイオのモデルナ（MRNA）は新型コロナのオミクロン変異株に対する追加ワクチンを巡り世界の専門家と協力し、今秋までに開発目指す計画が好感され、上昇。ファイザー（PFE）も3月までにオミクロン変異株に対するワクチン開発を終了すると発表し買われた。一方で、ヨガアパレル小売りのルルレモン（LULU）は新型コロナ、オミクロン変異株が売り上げに影響すると警告、第4四半期の業績見通しを引き下げ、下落。カジノ経営のウィンリゾーツ（wynn）、ラスベガスサンズ（LVS）は、オミクロン変異株流行で売り上げ減が警戒され、下落した。エアビー・アンド・ビー（ABNB）は、アナリストの投資判断引き下げで下落。ビデオゲーム周辺機器メーカー、テイクツー・イントラクティブ・ソフトウエア（TTWO）は127億ドルのビデオゲームソフトウエアメーカーのジンガ（ZNGA）買収を発表し売られた。
FRBのクラリダ副議長は31日の任期切れを待たず14日付で退任すると発表した。
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