日経平均は反発。21日の米国市場でNYダウは6日続落し、450ドル安となった。動画配信のネットフリックスが決算を受けて急落し、ハイテク株に売りが広がった。地政学リスクの高まりが嫌気されたほか、金融引き締めへの警戒感も根強かった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで263円安からスタートすると、朝方には一時27203.33円（前週末比318.93円安）まで下落。ただ、時間外取引でのNYダウ先物の上昇を支援材料に押し目買いが入り、後場には27627.60円（同105.34円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比66.11円高の27588.37円となった。東証1部の売買高は10億8096万株、売買代金は2兆6447億円だった。業種別では、鉱業、海運業、銀行業が上昇率上位だった。一方、証券、精密機器、その他製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は27％となった。
個別では、郵船と商船三井が3～4％、川崎船が6％超の大幅上昇。前週の下落による値ごろ感や配当利回りの高さなどに着目した押し目買いが入ったようだ。ＩＮＰＥＸはウクライナ情勢の緊迫化が意識されたようで4％超の上昇。その他売買代金上位ではレーザーテック、東エレク、ファーストリテなどが堅調だった。キヤノンやＡＧＣは業績観測報道を受けて買い優勢。また、サイバーコムなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧが2％超下落し、ソニーＧやトヨタ自もさえない。今週決算発表を予定している日本電産は4％の下落となった。決算と自社株買いを発表した東製鉄は朝高後に急反落。また、前期業績の下方修正や期末無配を発表した三井海洋は売り気配のままストップ安比例配分となった。