20日の日経平均は続伸。232.76円高の27217.85円（出来高概算11億4000万株）で取引を終えた。前日の米株高や一時約20年ぶりに1ドル＝129円台半ばまで円安が進んだことから、自動車や電子部品、機械など輸出関連株中心に買われ、前場中盤には一時27389.84円まで上昇した。ただ、日銀が金利上昇を抑制するため、指値オペを通告したことから、円安が一服すると、目先の利益を確保する売りが出たほか、時間外取引の米株先物も軟調に推移していることも投資家心理に影響を与えた。ただし、後場はこう着ながらも底堅い値動きを見せており、27200円水準での推移に。
東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクターでは、輸送用機器、パルプ紙、繊維製品、水産農林、ゴム製品など28業種が上昇。一方、鉱業、不動産、海運、石油石炭の4業種が下落し、非鉄金属は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、ソフトバンクG、トヨタ、テルモ、リクルートHDが堅調だった半面、東エレク、アドバンテス、NTTデータ、TDK、コナミHDが軟化した。
前日の米国市場は、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを進めても米景気は堅調に推移するとの見方から、消費関連や景気敏感株が買われ、主要3株価指数は揃って上昇した。この流れを受けて、リスク選好ムードが広がった。ただし、米国市場の取引終了後に会員数の減少を発表したネットフリックスが時間外取引で20％超急落しているため、今晩のナスダックの下落が見込まれるなど投資マインドに響き、半導体関連など成長期待の高いグロース株の一角に値を消す銘柄が出た。
米国ではシカゴやアトランタなどの4地区連銀の総裁が講演を行うほか、米地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表が予定されている。市場は概ね米国の5月、6月の0.5％の利上げを織り込んでいると見られるものの、タカ派的な発言や米経済の強さを指摘する発言内容などがあれば、米金利の上昇に伴って、日本株にも悪影響が警戒される。また、20カ国・地域（G20）財務相・中銀総裁会議が開催される予定で、為替相場の安定に向けた議論が行われるのかどうかにも注目が集まりそうだ。