予期せぬ急激な円安に振り回される日本。これは、インフレーションを通り越したスタグフレーションの前触れなのでしょうか。今回は「インフレリスクを乗り越えて、資産を築く方法」特集をお送りします。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年6月15日号の一部抜粋です。続編にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年独立。フランチャイズオーナーや投資家として活動。サラリーマン時代に副業で出版した『プロフェッショナルサラリーマン』でビジネス書作家デビュー。「仕事術」「お金」「コンディション」「副業」などテーマは多岐にわたり、異分野で10万部超えを3度達成。著者累計は49万部。これからは、サラリーマンでも副業やお金の知識向上が不可欠と実感し、啓蒙に尽力している。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を6年連続受賞。
迫り来る値上げラッシュ…どう資産を築く？
今回は「インフレリスクを乗り越えて、資産を築く方法」特集をお送りします。
日本円の下落が止まりません。外国為替市場では、実に24年ぶりに1ドルが135円台を記録。ウクライナ紛争に端を発したエネルギー資源の高騰や食料品の値上げ。「日本の家計で値上げ許容度が高まってきている」と発言した日銀の黒田総裁は、批判を受けて発言の撤回に追い込まれました。
予期せぬ急激な円安に振り回される日本。これは、インフレーションを通り越したスタグフレーションの前触れなのでしょうか。
本日も、海外金融の専門家・織田耕平さんをゲストにお呼びしています。現在は、イギリスへと活動の場を移した織田さん。金融の専門家には、今の日本はどのように映っているのでしょうか。「一体、円安はどこまで進むのか？」「資産の目減りを防ぐ方法はあるのか？」等々、織田さんにお伺いしていきたいと思います（本特集は会話形式でお送りいたします）。
プロフィール：織田耕平（おりた こうへい）
国内の大手精密機械メーカー海外営業部に配属され、東南アジア・オセアニア地区のセールスマネジャーとして国際ビジネスの現場で経験を積んだ後、国内証券会社に転職。超富裕層を相手に、プライベートバンカーとして個人・法人の資産形成から事業承継に至るまでを一手に引き受ける。そこで航空機を用いた資産運用法と、それによる高い節税効果に気づき、航空機専門商社・リース会社に転職する。各業界を比較検討した結果、「これまでの経験すべてを活かせる場として、海外金融業界で生きていく」決意を胸に、2015年4月に起業。シンガポールにてJIFPA(S)PTE LTDを立ち上げる。現在は、JIFPASのCEOにて海外不動産コーディネーター、シンガポール富裕層へのコンサルティング、金融機関向けに金融商品の開発等を手がけている。
※本記事は、織田さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。
良いインフレとは、どのようなものなのか？
俣野：今、日本でもインフレが起き始めていますが、この状況は金融の専門家から見て、いかがでしょうか。
織田：比較のために、私が在住しているイギリスの現状からお話しましょう。昨今のイギリスは、物価上昇が非常に激しくなっています。2022年4月のインフレ率は9％でした（TRADING ECONOMICSより）。
俣野：9％！やはり、コロナの影響でしょうか。
織田：コロナはもちろんのこと、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料高、食料高が大きく響いているのだと思います。
ただ、イギリスと日本との大きな違いは、物価上昇に伴い、賃金も上がってきていることです。これは、当国がEUを離脱したのと関係があります。
離脱前は、東欧から安価な労働力が入ってきて、いわゆる3K業務（きつい、汚い、危険）の担い手となっていました。しかし離脱後に外国人労働者が入って来られなくなると、イギリス国内は深刻な人手不足に陥りました。
企業は人手を確保するために、賃金を上げざるを得なくなったのです。
もともと賃金の引き上げや原材料の高騰は、企業にとっては大きな負担になります。けれど、その分を価格に転嫁できるのであれば問題ありません。
これが、世間で言われている“良いインフレ”です。
俣野：日銀が目標としていた年間インフレ率2％がそれですね。
織田：はい。しかし、イギリスやアメリカなどにおいては、給与の上昇以上に激しいインフレが起きており、このままいけばリセッション（景気減速）に入る可能性も示唆されています。
俣野：良いインフレを通り越している、と？
織田：欧米が金利を上げようとしているのは、このインフレに歯止めをかけるためです。確かに、それは有効な手立ての1つではあるものの、日本ではそれができない状態です。
Next: 悪いインフレにどう対処すべきか？個人ができる防衛策
悪いインフレの典型？「フィッシュ＆チップス」のお店が軒並み窮地
俣野：激しいインフレを前に、イギリスの企業はどのような状況でしょうか。
織田：物価上昇分を価格に転嫁できた業界は、賃金も引き上げ、好調に推移している一方、それができない業界はジレンマに陥っています。その代表例が、フィッシュ＆チップスです。
俣野：かつてイギリスの国民食とも言われたソウルフードですね。
織田：フィッシュ＆チップスとは、揚げた白身魚にフライドポテトを添えた料理のことです。白身魚に使われているのはロシア産の鱈（たら）で、ロシアからの輸入ができなくなったことから、コストが激増しています。
しかし、その分を価格に転嫁した場合、「この値段なら他の料理のほうが良い」と客が流れてしまう可能性があり、なかなか値上げに踏み切れていません。
このままでは、イギリスにあるお店のうち、3分の1ほどしか生き残れないのではないかと言われています。
俣野：フィッシュ＆チップスが直面している状況が、“悪いインフレ”の典型だと。
織田：そうです。フィッシュ＆チップスの問題は、「平成の日本」が経験したことそのままです。
悪いインフレに、どう対処したらいいのか？
織田：当時、コスト増を価格に転嫁できなかった日本企業の多くは、商品の中身を少なくしたり、企業努力をしたりすることで対応しました。これが、平成をデフレ時代にした要因の1つだとも言われています。
コストを適正に価格に反映できなかったため、そのしわ寄せは、当然ながら労働者にも向かいました。
総務省統計局の調査によると、平成の30年間で、日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は1,030万人減少しました。ところが、正規雇用が29万人減ったのに対して、逆に非正規雇用は1300万人も増加しました。
この非正規雇用の拡大が、賃金が上がらない大きな要因になっていると思われます。
俣野：いびつな雇用体系が改善されない限り、賃金も上がらず、経済的にも立ち直るのが難しい、ということですね。
当面、賃金の上昇が見込めないとなると、まずは今ある資産をしっかり守ることが大切かと思いますが、円安による資産価値の目減りに関して、何か打つ手はあるでしょうか。
織田：資産保全に関して、イギリス人たちがどうしているのかというと、彼らの多くは自国不動産を投資対象と捉えて投資を行なっています。激しいインフレに見舞われている反面、インフレによって不動産価格も上昇しているため、家計資産も増加しています。
日本も不動産価格は上昇しているとはいえ、賃金が上がらない中での不動産投資は、現実的とは言えないでしょう。
Next: 今、日本円で資産をつくるのは難しいのが実情
急激な円安へ。資産の一部を外貨に換えておくこと
織田：私たちにもできる対策としては、今からでも良いので、ご自身の資産の一部を外貨に換えておくことです。
自己資産の外貨比率を上げることは、「円安によって、たとえ円の価値が目減りしたとしても、外貨の価値が上がって円安による目減り分を相殺できる」という意味合いがあります。
俣野：なぜ、こんなに急激に円安が進んだのでしょうか。
織田：日本では、低金利時代が長く続いたことで、安い変動金利を使って住宅ローンを組んだ人たちが大勢います。万一、日銀が利上げを行なってしまったら、家計への影響は甚大なものになるでしょう。
アメリカやEUが、すでに利上げに向けて動き始めているのに対して、日銀が利上げに踏み切らないのは、こうした事情を考慮してのことです。もちろん利上げをすれば、国の借金の金利も上昇するので、それを避ける狙いもありますが。
日銀の行動は、他国の中央銀行の施策とは正反対のため、金利差がますます広がり、急激な円安を引き起こしているのです。
円安に関しては、先ほど提案したように、資産の一部を外貨で持つことで、リスクヘッジになります。
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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部
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