日経平均は6日ぶり反発。24日の米株式市場でダウ平均は59ドル高と4日ぶりに小幅反発。7月耐久財受注でコア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったことや、7月中古住宅販売成約指数も予想を上回ったことで景気減速懸念が後退。バイデン大統領が発表した学生ローン減免による個人消費の下支えへの期待も寄与した。ナスダック総合指数は+0.40％と反発。米国株の反発を追い風に日経平均は101.64円高からスタート。その後、時間外取引のナスダック100先物の堅調推移を支援要因に緩やかに上昇を続けた。午後には堅調なアジア市況も背景に買い戻しが進み、一時28534.71円（221.24円高）まで上げ幅を拡大。ただ上値も重く、引けにかけては28500円を割り込む展開となった。
大引けの日経平均は前日比165.54円高の28479.01円となった。東証プライム市場の売買高は9億0645万株、売買代金は2兆0222億円だった。セクターでは医薬品、保険、金属製品が上昇率上位となった一方、電気・ガス、小売、陸運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は28％となった。
個別では、三菱重工、日本製鋼所など原発関連銘柄の一角が前日同様に堅調推移。三菱商事、三井物産の商社株も全般堅調。大阪チタ、東邦チタは急伸。エムスリー、JMDC、SHIFTなどグロース（成長）株が高く、東証プライム市場の上昇率上位にはマネーフォワード、サイボウズなど中小型株グロース株がランクイン。証券会社の目標株価引き上げを受けた日本電波工業は急伸して上昇率トップ。第一三共も目標株価引き上げで大幅高。自社株買いを発表したステラケミファも大幅に上昇。パワー半導体の量産が報じられたタムラ製、国内証券が新規に買い推奨としFスターズなども急伸した。
一方、10月から新経営体制に移行し、関社長は退社する方向と伝わった日本電産は大幅安。月次動向が利食い売りに繋がった神戸物産も大きく下落。レーティング格下げが観測されたニトリHDは小幅安。東京電力HD、IHIは原発関連として前日に続き一時大幅に上昇したが、午後に失速して下落転換。東証プライム市場の下落率上位にはUACJ、ノムラシステム、トレジャーファクトリー、KeePer技研などが入った。大日本印刷は国内証券による目標株価引き下げが利食い売りに繋がった。