再雇用終了間際の人に「3年しか投資期間がない」と言われたことがあります。でも、老後資金は一括で使うものではなく、毎月不足分が補えればいいのです。投資信託なら、毎月少額の引き出しができますし、残りの資金で運用は続けられます。老後資金は投資信託への投資をオススメします。（『教育貧困にならないために』川畑明美）
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。
老後資金は一括で使うものではない
60代の方からの相談で特に再雇用の終了間際になるとこのように言われることもあります。
「後、3年後に使うお金を増やしたい。だから3年で投資は終わりなんです」
ですが、少し考え方を変えて欲しいのです。
老後の生活費の不足は、お子さんの大学費用のように、一度に多額の資金が必要になることはありません。月数万円引き出せれば生活費用は足りるはずです。
年金不足は月5万円
一般的に言われている年金の不足額は、月5万円と言われています。
後、3年で全てを使うわけではありませんよね？
お金を貯められるのが3年だとしても、3年後にすべてを使うことは、ありません。
投資信託の場合は、少額から投資ができ少額から出金することができます。
3年後から、月5万円引き出しても残りのお金の運用は続くのです。
Next: 老後にも資産運用をしながら必要な額だけ引き出すことができる
運用を続けながら引き出すことが大切
3年間、毎月10万円を年利6％で運用できれば約393万円になります。
この393万円を毎月5万円取り崩した場合、年利6％で運用できれば、8年4ヶ月引き出すことができます。
また、再雇用後も体が元気ならば、アルバイトでも続けてお仕事ができれば5万円を引き出す時期を遅らせることができますよね。
現物株式では毎月お金を引き出せない
これが、投資信託でなく、現物の株式の場合は、毎月お金を引き出すのが難しいです。
100株という単元ごとでないと換金できないからです。
さらに、将来性のある銘柄としても値が下がる時期はあります。
それは投資信託でも同じですが債券と株式など、資産を分散しておけばすべてがマイナスになることは、少ないのです。
もちろん、リーマンショックや昨年の3月のコロナショックのような時は、すべてがマイナスになることはありますが、10年間に1度くらいの頻度なんです。
投資信託をメインに貯蓄をしよう
私が投資信託をメインにして貯蓄をお勧めするのは少しずつ引き出せるからなんです。
確実にお金を増やすには「時間」が必要です。短時間で増える投資は、知識や技術が必要になります。
はやく正しい知識で始めてくださいね。
『教育貧困にならないために』（2022年10月16日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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