現役世代の９割はまともな介護施設に入れない。老後に待ち受ける格安・無届け老人ホームの虐待地獄＝神樹兵輔

日本の平均寿命は伸びていますが、健康寿命となると、男性は72歳、女性は81歳です。多くの老人は要介護となっているのが現実です。しかし、ケアの行き届いた介護施設は入所金も高額。老後生活には2,000万円の貯金が必要という話がありましたが、その貯金と年金だけでは、普通の介護施設にすら入れないという危機的状況に日本はあります神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）

※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年11月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

増え続ける要介護の高齢者

みなさま、こんにちは。「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき へいすけ）です。今回のテーマは、「介護が必要になっても介護施設に入れない日本人老後の危機的状況」というテーマでお届けしたいと思います。

ところで、平均寿命とは異なる概念の「健康寿命」という言葉をご存じでしょうか。「健康寿命」とは、WHO(世界保健機関)の定義では、「平均寿命」から疾病、衰弱、認知症などの要支援や要介護を必要とする「健康でない状態」の期間を差し引いたものになります。

たとえば、日本人の「平均寿命」は、男性81歳、女性87歳ですが、「健康寿命」は男性72歳、女性74歳です。誰もが死ぬ直前までずっと健康でいられるわけではないのです。

老後に到れば、いずれかの時点で、介助や介護が必要になる時がくるでしょう。それが、同年代の約半数の人が、疾病などで何らかの障害を抱えることになる「健康寿命」という年齢なのです。

65歳以上高齢者の数は、今のところ年々増え続けています。2022年時点で、3627万人となり（人口比29.1％）、前年比で6万人増加しました。70歳以上の高齢者の数も、このうち2,872万人となり（人口比23.0%）、前年比で39万人増加しています。医療費約44兆円のうち、半分が65歳以上高齢者の支出で占められ、このまま放っておくと、毎年1兆円が増え続ける見込みです。

年金だけでは「介護付老人ホーム」にも入れない

ところで、無職の65歳以上高齢者夫婦の平均年金受給額は、約19.6万円です。そして、夫婦2人の貯蓄が1,000万円未満という世帯が半数を占めています。

この19.6万円の内訳は、夫の基礎年金約5.6万円と厚生年金約9万円の合計額で約14.6万円、これに専業主婦だった妻の基礎年金約5万円が加わったものになっています。

いっぽう、これとは異なり、共働きだった夫婦の場合では、平均年金受給額は、約27万円になります。

これらのデータは、いずれも現役時代に平均的給与を受け取っていた場合における65歳以上高齢者夫婦の平均受給額です。

こうした年金受給レベルのケースで考えると、夫婦の一方が要介護になっても、前述のリーズナブルな介護老人施設でさえ入れない現実が浮かび上がります。＜中略＞

2019年に問題視された老後2,000万円程度の貯蓄でも、長い老後生活では心もとない……ということになるのです。

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年金も乏しく、身寄りもなく、貯蓄のない老人はどうなるのか？

では、年金も乏しく、身寄りもなく、貯蓄もない独居老人は、どうすればよいのでしょうか。

最後の頼みの綱である「生活保護」で不足する資金を賄っていくよりありません。

東京23区の場合、単身の高齢者は、最高で月額13万580円が最低生活費(住居費と生活費など)となっていますから、介護が必要になった場合には、この範囲内の施設を探すしかありません。

前述した通り、公的施設の特別養護老人ホームは、要介護3以上なら入れますが、つねに入所待ちで簡単には入れません。もちろん、ここなら月額費用が安いので、生活保護費の範囲内でもギリギリ入所が可能です。

しかし、特別養護老人ホームには、簡単に入れないわけですから、そうなると介護を他人に委ねる形式では、貧困ビジネスの「無届介護施設」に入るしかない方法がないことにもなりかねないのです。

これなら1人10万円以内も可能ですが、防火設備もなく、大部屋に布団を敷いて雑魚寝といった不潔で劣悪な環境です。

しかも、スタッフが少ないので、ロクな介護も期待できません。

これらは、タダのカネ儲けのための民間施設にすぎないからなのです。

生活保護受給者を食い物にする老人介護施設

2020年時点で、「無料」や「低額」を謳う宿泊ビジネスが、全国には約580施設あり、約1万7,000人が収容されていますが、ほとんどの人が生活保護受給者です。

こうした施設以外にも、無届の事業者が数多あります。

事業者の目的は、生活保護費の搾取です。

8～9割もの保護費を搾取し、入所者には1万円前後の小遣い銭程度しか渡されません。

事業者は、ホームレスやネットカフェで寝泊まりする人に声をかけ、「住居を確保し、生活保護を受給できるようにしてやる」などと勧誘して、収容者を劣悪施設に確保します。

「住所」がないと、生活保護費は受給できないからです。

入所者の部屋は、ベニヤ板で仕切られただけの狭小空間に、使い古しのダニだらけの布団をあてがい、食事は毎回カップ麺や菓子パンを配るだけです。

こんな悪質かつ劣悪な宿泊施設同様のレベルで、介護が必要な老人までをも収容しているのが実態です。

こうなると、寝たきり放置プレイは当たり前となります。

もちろん、必要な医療も受けられません。

こんな悪質施設が、日本中に数多くあるのです。

それでも、行政は「立ち入り基準が明確でない」ことを理由に「立ち入り検査」さえも行っていません。

ゆえに、貧困ビジネス業者のやりたい放題がまかり通っているのです。

事業者の多くは、NPO法人が多いのですが、届け出を出せば、個人でも収容事業は始められるため、悪質な参入事例が後を絶ちません。

2010年には、全国で21施設を展開する、某事業者が、約5億円もの脱税で摘発されています。圧倒的な生活保護受給者の搾取ゆえに、濡れ手で粟のように儲かっているのです。

驚くべきことに、自治体側が、生活困窮者や貧困老人の処遇に困り、こうした施設に入所を斡旋する例も少なくないのです。

これでは、税金が原資の生活保護費が、悪徳事業者に好き放題にむしり取られていく構図に他ならないのです。

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地獄の「無届け老人介護施設」の実態

2009年には、群馬県渋川市の無届老人施設「静養たまゆら」で、夜間の管理者も置かず、認知症の老人たちの部屋にカギをかけ、老人たちを閉じ込めていた事件がありました。

ここで、夜間に火災が発生し、老人10人が死亡するという痛ましい事故が起きたのです。

亡くなった10人中6人の入所者は、なんと東京23区の墨田区や、郊外の三鷹市から生活保護費を受給し、自治体の斡旋でこの施設に入所させられた人たちだったのです。

この無届けの老人介護施設は、違法な建て増しを続け、内部が複雑な迷路構造のうえ、スプリンクラーの設置もありませんでしたから、火災は起こるべくして起こったといえます。

事故後に判明したのは、寝たきり老人には食事介助もせず、長期間風呂にも入れさせていなかった──ことまでが明らかになっています。

「老人福祉の切り捨てだ」というマスメディアの批判に対し、当時の墨田区の担当職員は、「もとより墨田区内に圧倒的に施設が足りず、こうした無届介護施設のパンフレットを頼りに、とにかく入所させてくれるかどうかが最優先の課題になっている。こうした老人を放置して路頭に迷わせるよりは、まだマシなので仕方なく利用せざるをえない」といった苦しい実態を弁明していました。自治体も、貧窮介護老人の対処に頭を抱えているのです。

老後は経済的な「貧困生活の恐怖」だけではないことがわかります。

健康に支障をきたせば、身動き取れない状況におかれ、さらなる地獄を見ることにもなるわけです。

介護スタッフといっても、無届介護施設の場合は、担当する老人の数が多すぎて、介護どころか放置が当たり前になります。

こんな地獄の放置介護の世話にならず、ピンピンコロリと死ぬためにも、毎日散歩や、週1での運動を心がけ、朝は発酵食品をしっかり食べて、健康維持が大事だということが、身に染みて感じさせられるのです。

老後の無間地獄に落ちないためにも、今のうちから、準備万端の対策を整えておきたいものなのです。

はたして、あなたの老後は大丈夫でしょうか。それでは、今回はこのへんで。

※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年11月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を

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