中国の「若者失業率が23.5％超え」との報道が衝撃を与えたが、これを北京大学の副教授が否定している。実際は46.5％…ほぼ2人に1人が仕事がないと言うのだ。そして、中国の公式統計のほうにこそ信憑性がない。では、どうして中国ではこのように若者が大量失業する時代となったのか。その一因が、中国共産党による「プラットフォーム事業者の規制強化」である。（『 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 』）
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中国経済は「デフレ」に突入
中国経済は1～3月期にGDP＋4.5％と市場予測よりも大きく増加。さらに4～6月期になると＋6.3％に増えたものの、市場予想の＋7.1％に届かなかった。輸出が順調に回復しているという見通しも弱まっている。
そこに中国の消費者物価指数が前年同月比で0.0%、生産者物価指数が同期間で▲5.4％が出てきたので、もう、中国は完全に「デフレ社会」に突入している。
つまり、今のアメリカ経済とまったく逆となっており、どう見ても、この先、中国経済はデフレに苦しんでいくことになる。
日本も30年ほどデフレに苦しんでいたわけだが、このまま行けば脱却できそうではある。
中国の若者失業率23.5％の発表も、実際は46.5％？
そんななか、注目を集めているのは中国の若者の失業率だ。
企業は景気が悪いと新規採用を見送るので、卒業しても若者の次の行き先がない・仕事がないという状況になっている。卒業写真に卒業死亡写真を作るぐらいだ。
公式では、若者失業率は23.5％としている。しかし、これを北京大学の副教授が否定している。
中国で若者の失業率が3月に50％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。国家統計局は同月の16‐24歳の失業率は19.7％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5％に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。
記事が削除されるほど共産党にとってまずい内容だったのだろうか。この教授の安否が気になるが、実際は中国の公式統計のほうにこそ信憑性がない。
つまり、最大では2人に1人は仕事がない。見つかっていないことになる。
Next: なぜ中国の若者が大量失業？原因となった「プラットフォーム規制」
失業者が大量に増えたのは、中国共産党の「プラットフォーム規制」の影響
では、どうして中国ではこのように若者が大量失業する時代となったのか。その一因が、プラットフォーム規制である。
中国の雇用が減っているのは「コロナ」のせいだという意見もあるが、実際にそうなのだろう。しかし、多くの国はコロナから立ち直っており、雇用だって順調に回復しており、日本だってサービス業は人材不足となっている。
だから、コロナのせいだけではない。中国特有の何かなのだ。そして、それが中国共産党による「プラットフォーム規制」だ。
前述の記事の中国人教授が次のように指摘している。
「これらの地域では新型コロナの流行が治まった3月の段階で以前の3分の2までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。さらに2021年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。
中国共産党がやったプラットフォーム規制は、成長産業として花形だったIT産業も一気に衰退させた。IT産業の崩壊は、同時に若者のクリエイティブな仕事を奪った。
世界はAIブームとして様々なAIが開発されているが、そのような先端技術にも中国共産党の指導が入る。自由なプラットフォームが形成できない以上、海外企業との連携も取れずに中国は国内向けの宣伝しかできなくなった。
このグローバルな時代に、上から制限がかかるほどやりにくいことはない。
こうして仕事を奪われた若者は、食べ残しアプリで日々の飢えを凌ぐなか、共産党幹部らは贅沢三昧で暮らしている。しかも、彼等は思想教育を法文化してまで、中国人から反乱を芽をつかみ取ろうとする。だが、それもいつまでもつのか。
中国共産党は軍隊入りを進めたり、高学歴者に底辺から始めようと言いだす
「仕事がない」と嘆く若者たち。しかも、中国共産党は仕事を作る努力もせずに、「仕事がなければ底辺から始めよう」とか言いだしている。
若者たちからは、「それなら何のために勉強して大学に入ったんだよ」と突っ込みの嵐である。
次のページでは、中国政府がどれだけ無茶な主張をしているのかを引用しておく。
Next: 若者に「底辺から始めよう」と訴える中国政府……そろそろ国が傾く？
中国共産党の機関紙「人民日報」が「底辺から始めよう」と訴える若者の失業に関する記事を載せたことに対し、中国のネット市民たちは現実とかけ離れた助言だとする冷淡な反応を示している。韓国・ハンギョレ新聞が北京特派員発で報じた。
同紙によると、人民日報は10日、「正しい職業観を樹立しよう」との見出しを付けた時評で、このところ深刻な青年失業問題について若者に助言した。記事は「大学卒業生らの若者たちに重要なのは、自分の長所と社会が必要とするものの接点を探り、平安な心を保ちつつ仕事を選択すること」だとし、「長期的な視点、現場性、実践の中で学習能力と職業能力を向上させて初めて就職と起業でより多くの主導権を握ることができる」と述べた。
そして「青春は理想を持って奮闘しなければならない。農村振興、緑の開発、社会サービス、軍への服務など、さまざまな分野で青春の価値を実現できる」と強調。「祖国と人民が最も必要とする場所におもむき、情熱と誠意を尽くして働けば、後悔のない青春の記憶と一生の精神的富を得ることができる」と呼び掛けた。
この記事を読んだ中国のネット市民たちは、現実とかけ離れた「小言」だとの反応を示した。ネット市民の一人は中国版ツイッター「微博」で「なぜこの記事を人々は無視するのか。中国はすでに階層が固定化し、努力での突破は困難な時代になっている」「不公正のあるところに革命がある」と記した。
出典：中国共産党機関紙、若者に「底辺から始めよう」と助言もネット市民は冷淡な反応―韓国紙報道（2023年7月22日配信）
これは面白いよな。若者は精神的富を得たいんじゃない。豊かな生活がしたいのだ。
精神的な富なんて、金が持っているものの戯れ言でしかない。青春は理想を持って奮闘する？だから、がんばって勉強してきたんだろう。
でも、それはすべて無駄だった。有能な知識を持とうが、農村で農業やるだけなら、そんな知識はだいたい要らないからだ。
いよいよ文化大革命の時に似てきたとある。また始まってしまうのか。
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『
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
』（2023年7月23日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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