中国の若者失業率23.5％は嘘統計？実際は46.5％と約半数が無職か。元凶に中国共産党の「プラットフォーム規制」

中国の「若者失業率が23.5％超え」との報道が衝撃を与えたが、これを北京大学の副教授が否定している。実際は46.5％…ほぼ2人に1人が仕事がないと言うのだ。そして、中国の公式統計のほうにこそ信憑性がない。では、どうして中国ではこのように若者が大量失業する時代となったのか。その一因が、中国共産党による「プラットフォーム事業者の規制強化」である。（『 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 』）

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中国経済は「デフレ」に突入

中国経済は1～3月期にGDP＋4.5％と市場予測よりも大きく増加。さらに4～6月期になると＋6.3％に増えたものの、市場予想の＋7.1％に届かなかった。輸出が順調に回復しているという見通しも弱まっている。

そこに中国の消費者物価指数が前年同月比で0.0%、生産者物価指数が同期間で▲5.4％が出てきたので、もう、中国は完全に「デフレ社会」に突入している。

つまり、今のアメリカ経済とまったく逆となっており、どう見ても、この先、中国経済はデフレに苦しんでいくことになる。

日本も30年ほどデフレに苦しんでいたわけだが、このまま行けば脱却できそうではある。

中国の若者失業率23.5％の発表も、実際は46.5％？

そんななか、注目を集めているのは中国の若者の失業率だ。

企業は景気が悪いと新規採用を見送るので、卒業しても若者の次の行き先がない・仕事がないという状況になっている。卒業写真に卒業死亡写真を作るぐらいだ。

公式では、若者失業率は23.5％としている。しかし、これを北京大学の副教授が否定している。

中国で若者の失業率が3月に50％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。国家統計局は同月の16‐24歳の失業率は19.7％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の1600万人が統計に含まれていたら、失業率は46.5％に達した可能性があると指摘した。記事は17日に掲載されたがその後削除されている。

※出典：中国の若年失業率、46.5％に達した可能性　研究者が指摘 – ロイター（2023年7月20日配信）

記事が削除されるほど共産党にとってまずい内容だったのだろうか。この教授の安否が気になるが、実際は中国の公式統計のほうにこそ信憑性がない。

つまり、最大では2人に1人は仕事がない。見つかっていないことになる。

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