海外メディアでは4月10日に予定されている日米首脳会談に合わせ、両国が1960年の安保改定以来で最大の防衛関係の見直しを計画しているとの報道が出ています。国民に事前になにも知らせないまま、この岸田首相はまた対米従属の約束をバイデンに差し出すつもりのようです。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
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岸田首相「国賓訪米」で何を差し出すのか？
2024年度の予算案が国会を通過したことで、岸田首相はなんら裏金脱税議員に対する処分も明かにしないまま無理やり問題解決をはかろうとしていることが丸わかりで、ご本人のここからの最大のテーマは9日から国賓待遇で行う「訪米」にシフトしはじめているようです。
しかしこの訪米、国賓としてバイデンから歓待を受けて、議会で記念演説をさせてもらって「ああよかった」というほど単純なものではない様子。
国民に事前になにも知らせないまま、この泡沫首相はまた対米従属の約束をバイデンに差し出すつもりのようです。
今度は戦後最大の「日米新防衛協定」締結か
英国フィナンシャルタイムズは3月末の記事として、この4月10日に予定されている日米首脳会談に合わせ、両国が1960年の安保改定以来で最大の防衛関係の見直しを計画していると報じています。
つまり、これこそが岸田首相のバイデン大統領への凄まじく大きな「手土産」で、勝手に防衛予算倍増を閣議決定した昨年に加えて、さらに日米の防衛協定を強化し、米国からの軍事品の購入を加速させようとしていることがうかがわれる状況となってきています。
今のところ海外メディアはこうした状況を伝え始めていますが、公式発表はまったく行われず、恐らく岸田首相はまた議会にも国民にも事前に何も知らせずに、こうした重大発表を独断で実施してしまうつもりなのでしょう。
しかし現在の政治状況を考えてみますと、これは日米双方ともに大きな違和感を覚えるものがあります。
バイデン氏は大統領選落選レームダック、岸田氏は最低支持率で辞任秒読み
足元の米国大統領選挙戦では、民主党が司法を利用してトランプの出馬を目いっぱい邪魔してきたものの、結局、出馬を阻止することはできず、バイデンは現職であるにもかかわらず支持率であきらかにトランプに劣勢の状況に陥っています。
本来は裏の司令塔であるオバマが別の候補を突然立てるのではないかとも思われていましたが、どうもこの老人を鼓舞して選挙戦を戦うしかない状況に追い込まれているようです。
「もしトラ（もしもトランプが再び大統領になったら）」は、一段と「ほぼトラ」に近づいており、今年11月の選挙でバイデンが完敗すれば即座にレームダック化し、来年2月にはトランプ政権が再スタートになりかねない状況です。
一方、本邦では岸田首相は何をやっても国民の信頼が得られず、とくに裏金・脱税議員に対して厳しい態度を取らない、背後にいる最大のガンである森元首相からの厳しい事情聴取を行わずに無罪放免としており、本人がしきりに信頼回復に努めるといっても、まったくそうした状況には至っていないことが非常に危惧されます。
そんな中でまたバイデンにそそのかされて、いいように米国の都合に合わせた対米従属戦略を加速させ、防衛費だけが国の予算の中で突出してしまうことを本当に国民は許せるのか、いや許していいのかが最大の問題になりそうです。
Next: 続く対米従属。日本も戦争の片棒を担ぐことに…
日本も戦争の片棒を担ぐことに
先述のフィナンシャルタイムズの報道では、在日米軍の機能を拡充することで「中国の脅威」に対応し、台湾有事の際などに円滑な連携を可能にするのが目的とのこと。
岸田訪米時には米軍と自衛隊の連携を強化するため、在日米軍司令部の再編を発表することも予定されているようで、日本はどんどん米国の傘下で戦争に直面する危険性が高まることになります。
岸田首相はとうとう日本が米国をサポートする時代が到来したなどと妙なことを口走っていますが、新たに発生する費用はすべからく日本持ちであることを示唆しており、防衛費の枠組みの外側で米国の在日軍隊を維持するための多額の資金提供を余儀なくされることは間違いない状況のようです。
また岸田政権が閣議決定でさっさと決めてしまった日本がイギリス・イタリアと共同で開発する次期戦闘機の第三国への輸出についても当然、背後に米国の差し金が動いているのは明白。
憲法違反だろうが前例を見ない防衛費の増額だろうが、もはや岸田首相はやりたい放題の状態を迎えていることが見えてきます。
植田日銀の大規模緩和維持政策は岸田政権への防衛財政ファイナンスのため？
日銀・黒田総裁時代の異次元緩和は、3月の政策決定会合での「マイナス金利の解除・YCCの撤廃・日経ETF買いの終焉」でいったんは幕を閉じたかのように見えます。
しかし、実際のところ日銀は国債の買い入れをすべて終焉したわけではなく、植田体制になっても結局、大規模緩和維持政策が続いています。
これも見方によっては、岸田政権への財政ファイナンスの継続にも見えます。防衛増税で賄えない部分は結局、日銀が財政ファイナンスで補うことになるのではないかという疑惑も高まる一方の状況です。
確かに中国との向き合い上、日本をどう戦争から回避させるかは相当に大きな問題です。ウクライナの次に極東で危ないのは“台湾”であり、「中国が明日にも攻めてくるかもしれない」という米国一流の本邦への恫喝を、どこまで真に受けるのか。単に米国に従うだけではなく、事前外交を含めて中国とどう向き合うかを、戦争前にもっと真剣に考えるべき状況にあることを痛感させられます。
米国は日本に対してしきりに中国リスクを煽ってきますが、バイデン政権でもイエレンなどはなんとか中国との関係をつなぎとめるために積極的に動いていますし、トランプが次期大統領になれば中国との関係もかなり変化し、経済での対立はあっても政治・軍事的な対立は大きく回避される可能性も残っています。
ほとんどの国民からそっぽを向かれてまったく支持されていない岸田泡沫政権が、ここで勝手に振る舞って余分な条約を締結し、払わなくてもいい防衛装備品の購入に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
個人的には違和感しか残らない状況に陥っています。
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』（2024年3月31日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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