最新の厚生労働省の調査では、日本の59.6％の世帯が生活の苦しさを訴え、特に子育て世帯と高齢者世帯で深刻さが増しています。物価高に対する賃金上昇の停滞が主な要因とされ、政治各党は給付や減税を中心とした対策を打ち出していますが、その効果や限界が問われています。本記事では、生活困窮の実態と政策の課題について掘り下げます。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年10月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
食費増加…エンゲル係数が42年ぶりに28％超えへ
エンゲル係数が42年ぶりに28％を超えようとしている……こんなショッキングな、というか生活に対して厳しい切実な問題が顕在化（可視化）してきました。
以下、NHK記事からの抜粋です。
去年、厚生労働省が行った国民生活基礎調査で生活が「苦しい」と回答した世帯は前年から8ポイント余り増え、59.6％にのぼったことがわかりました。
厚生労働省は「物価高の影響などで生活の苦しさが増している可能性がある」としています。
「大変苦しい」：26.5％
「やや苦しい」：33.1％
「苦しい」と回答した世帯は、前年より8.3ポイント高く全体の59.6％にのぼりました。
このうち18歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.3ポイント高い65.0％となりました。
高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.7ポイント高い59.0％となり、統計を取り始めた1986年以降、最も高くなりました。
ここでも「子どもの貧困」「老後難民問題」など社会問題課題が浮き彫りになっています。
一方、この逆の視点で見れば
「普通」：35.8％
「ややゆとりがある」：3.9％
「大変ゆとりがある」：0.7％
おととしの1世帯あたりの平均所得は、高齢世帯や独居世帯の増加などを背景に524万2,000円と前年から3.9％減って、1987年以来の低さとなりました。
「格差」で片付けられる問題か？
これだけで「格差」が広がっていると言えるのかどうかはわかりませんが、「苦しい」と感じている層と、感じていない層の背景を丁寧に分析しないと、一概には言えないような気がします。
生活困窮を感じている人が増えたことをもって「格差が広がっている」というのもいかがなものでしょうか。
「格差」を「資産格差」とするなら、リスクテイクの有無も加味する必要があります。
リスクを取らない人が、リスクを取っている人をとやかく言うことはできないと思います。
「収入格差」を論じるのも難しく、努力して勉強してスキルアップして収入を増やした人もいますからね。
「格差」を論じるなら、「差別」、アンフェアをなくすことが重要ではないでしょうかね。
そういう意味で、生活困窮者が増えたことを「格差が広がった」と断じるにはあまりにも乱暴だと思いますし、格差は資本主義の副作用であり、だからといって資本主義を「悪」だと決めつけるのもどうかと思います。
厚生労働省は「物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性があり、今後の状況に注視していきたい」としています。
そもそも30年もの長い間、賃金上昇が見られないことに問題があると思います。
Next: 上がらぬ給料…食べるだけで精一杯の国民たち
30年もの長い間、賃金上昇が見られなかった
そもそも30年もの長い間、賃金上昇が見られないことに問題があると思います。
それは労働というものの構造の問題、長年、労働対価の評価軸が変わっていないことと、労働者側も意識改革がなされていないところにあると考えます。
これはあくまでも個人見解ではあります。
それは「OPINION」と前提を示したうえで、この メルマガ メルマガ で「労働を“コスト”ではなく“資産”にしなければならない」という議論を展開しました。
事実として、日本の半分以上の方が「今の生活は苦しい」と感じています。データが証明しています。
もう1つのデータを紹介します。家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、今年の直近で42年ぶりに28％まで上昇したということです。
※参考：エンゲル係数は42年前に逆戻り…物価高にあえぐ家計 石破政権の対症療法「巨額の税金投入」出口はいつ？：東京新聞 TOKYO Web（2024年10月11日配信）
これは、もろに物価高が影響しているものと言えるでしょう。
そして生活が苦しいのは「物価高に見合った賃金上昇が見られない」ということになるのですね。
エンゲル係数は食費にフォーカスしていますが、生活コストである光熱費の高騰も家計を苦しめます。
エンゲル係数は、2017年から2019年までは一定の25.7％でしたが、2020年に27.5％と1.8％も上昇しています。
新型コロナ・パンデミックの影響かと思われます。
つまり経済活動が自粛され、収入が減ったということでしょう。
そして、コロナによる世界的サプライチェーンのひっ迫や日本では急激な円安が重なり、物価高をもたらしたのです。
欧米では、インフレとともに賃金が上がりましたが、日本では構造上の問題、雇用というものの考え方の違いで、賃金が上がりませんでした。
「給付」か「減税」か
今政党各党は物価高対策として「給付」か「減税」かを打ち出しています。
「給付」を対策としてあげているのは自民党と公明党、政権を担う側ですね。
その内容はおもに、低所得者層への給付金支給になっています。
「減税」を対策としているのは野党で、主に消費税の調整を訴えています。
立憲民主党は「給付付き税額控除」
日本維新の会は「税率8％に引き下げ」
共産党・国民民主党は「税率5％に引き下げ」
れいわ新選組は「消費税廃止」
社会民主党は「3年間税率ゼロ」
……「給付」の場合は、毎月の給料は増えますが、現金支給は税金・社会保険料の対象となります。消費税減税は、毎月の給料支給額には関係ありません。
消費税には「逆進性」と言って、所得の低い人の負担割合が多くなる一方、高所得者には痛税感があまりないという問題がありますが、それを調整したのが「給付付き税額控除」であり、そもそもの消費税そのものを廃止しようという提案もあります。
消費税そのものは、そのあり方も含め、きちんと議論すべきかと思います。
Next: 可視化された「日本人の貧困化」……政府は対策をしてくれるのか？
逆進性の問題や、税収が一般財源になるのか使い道を社会保障に限った目的税にするのかとか、軽減税率の考え方やインボイス制度の是非も含め真正面から議論すべきかと思います。
消費税が、税率軽減あるいは廃止されれば消費が伸びるというよりも、人々の可処分所得（給料から税金と社会保険料を引いた額、いわゆる“手取り額”）が増えるほうが自ずと消費は伸びると思います。
給付もよいですが、それはあくまでも一時しのぎで、そもそも支給給料の額をどうやって上げるかをバックサポートするほうが持続可能な対策だと思いますがね。
データからも、日本人の生活は厳しいということが可視化されました。
政府はどのような政策を打ち出してくるのか、私たちはどうやって今の将来の生活を守っていけばよいのか。いやぁ～どっちにしてもきついですね…。 ※2024年10月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年10月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込330円）。
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