韓国大統領選挙が本日5月9日に行われる。世論調査からムン・ジェイン氏の当選が確実視されているが、どの候補も同じ政策を掲げて互いに中傷し合う、選びようがない選挙だ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年5月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
超反日政策に舵を切るか？ 北朝鮮の傀儡となり「赤化」する韓国
文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選確実
今回は本日5月9日に行われる韓国の大統領選挙について特集する。実際、韓国の大統領選挙なんてものは、日本人にとっては（一部の方を除いて）興味の対象ではないと思う。ただ、韓国経済を扱うメルマガを書いている私にとっては大事なイベントなので、最新情報を踏まえて、誰が当選しそうなのかを見ていくことにする。
ぶっちゃけて書くと、文在寅（ムン・ジェイン）氏がほぼ確実に当選するだろう。世論調査では、文在寅氏が2位に大きな差をあけているのだ。ただ、この世論調査は、5月2日以降は更新されていない。つまり、5月9日までに人気が逆転する可能性もわずかだが残されている。しかし、昨年のアメリカ大統領選挙のような接戦ではないので、その望みは薄いと思う。
本来ならば、次期候補者がどのような政策や経済対策をするといったことを書こうと思っていた。しかし、実は当たり前に解説すべき政策や経済対策について、今回は解説することができない。これは私の情報不足というわけではない。この理由については、後述する。
＜最新の支持率（5月1～2日）出典：韓国ギャラップ＞
1位：文在寅（ムン・ジェイン）38％
2位：安哲秀（アン・チョルス）20％
3位：洪準杓（ホン・ジュンピョ）16％
5月2日現在の人気はムン・ジェイン氏が圧倒的な人気で38％、2位のアン・チョルス氏は20％であり、その差は18％もある。これを覆すのは相当に難しいだろう。さらに、難しい理由は別にもある。
同じ政策を掲げ、お互いに中傷し合う候補者たち
朝鮮日報日本語版には、次のように書かれている。
また各候補が提示した福祉あるいは教育政策における公約も、それぞれどこに違いがあるのかわからないほど通り一辺倒のものばかりだ。
たとえば現在月20万ウォン（約2万円）の基礎年金については全員が「将来30万ウォン（約3万円）にまで引き上げる」と約束した。
このことについて、以前に私は「金太郎飴」みたいだと述べた。ポピュリズムに陥っており、何か政策を述べれば他の候補者も真似をして、財源を示そうともせず、深い考えもない。ただ単に真似真似合戦になっているのだ。さらに、相手を非難する中傷合戦まで加わって、歴代最悪の選びようのない選挙となっている。候補者の全員が同じことしか述べないのなら、どの候補者を選ぼうが同じということだ。
相手の良い政策を取り入れるのは別に構わないが、たいした考えもなく同じことを全員が述べているのなら、それはただ単に、受けが良いものを適当に見繕っておけばいいという低レベルな発想である。まさに衆愚政治がここに完成している。こうなってくると、直前の人気ぐらいからしか判断ができない。つまり、ムン・ジェイン氏が当選するだろうということになる。では、ムン・ジェイン氏が当選した場合、韓国はどうなるのだろうか。
Next: 超反日国家の誕生。ムン・ジェイン当選で韓国は北朝鮮の傀儡となる
超反日政策へと舵を切り「赤化」する韓国
仮にムン・ジェイン氏が韓国の次の大統領となれば、それは北朝鮮の傀儡となり、超反日政策に舵を切るということだ。太陽政策の復活はもちろんのこと、北朝鮮に強い対応をできないのはほぼ確実。これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、北朝鮮の担当がムン・ジェイン氏だったことで予想できることだ。そしてもう1つ、日韓慰安婦合意の無効を宣言するのは序の口で、超反日政策に動くと思われる。
さらに、THAAD配備も中止にする恐れがある。最近、トランプ大統領が韓国に「THAAD配備設置費用の10億ドルを支払え」と述べたことに対して、韓国政府が拒否したという興味深いニュースがある。つまり、色々な政策を含めてこれらをまとめると「赤化」である。
また、日本との関係は確実に悪化するだろう。日本が日韓慰安婦合意の再交渉に応じるかというと、それはない。一度、決まった国際間の合意である。しかも、最終的、不可逆的解決という文言まである。日本が交渉に応じる理由はない。
仮に韓国側が一方的に破棄をすれば、それは外交上の大問題となる。日本大使の召還や、さらに一歩進んで「準断交」ぐらいまで突き進むのではないだろうか（残念ながら断交まで行かないだろう）。また、これはあくまでも私の願望に近いが、今後の韓国との交渉や経済的な交流はほとんどストップするだろう。そして、日韓通貨スワップ協定の交渉などは、今後一切ないということである。実際、韓国との関係悪化は確実なので、韓国を支援するようなことは安倍政権時代にはないだろう。
何はともあれ、5月9日に韓国の新しい大統領が誕生する。それが「最期」の大統領になるのかは、韓国の選択次第ということだ。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年5月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2017年5月7日号）より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96％という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか？なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる！投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。