現在の市場には「緩和慣れ」による大きなバイアスがかかっているように見えます。それだけに、当局者や政治サイドからのちょっとした動きが、相場を大きく動かすリスク要因になりかねません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年10月24日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
市場の「緩和期待」は、叶えられない可能性が極めて高い――
あらゆる材料を「追加緩和」と誤解する市場参加者
現在の市場には「緩和慣れ」による大きなバイアスがかかっているように見えます。それだけに、当局者や政治サイドからのちょっとした動きが相場を大きく動かすリスク要因になりかねません。
そもそも、主要国市場では長期間続いた「金融緩和」が染み込んでいて、それが終わろうとしているとの認識がほとんどありません。むしろ、金融当局がちょっと動くと「追加緩和」と捉えるバイアスがかかっています。
例えば、9月の日銀決定会合では、日銀が「マイナス金利付きQQE」から「長短金利操作付きQQE」に枠組みを変えたのですが、これが追加緩和と捉えられました。市場だけでなく、海外の主要紙でも日銀の新たな「刺激策」との見出しが躍りました。
そして市場の反応は円安・株高となりました。これには市場やメディアの先入観が強く反映されています。日銀は「検証」によってマイナス金利の副作用を強く認識し、それを軽減するうえで、イールド・カーブを立てようとしたわけで、「修正策」としての枠組みを提示したにすぎません。
ところが、市場も主要メディアも「追加緩和」「刺激策」と捉えて反応しました。実際には、10年国債の利回りをゼロに引き上げようとし、長期国債買い入れ額を減らす方向で考えられていたわけで、どちらかと言えば、「異常緩和の終了から縮小」を意味し、引き締め転換につながる面があります。それでも、当局が緩衝材として「利下げを含め、追加緩和の余地あり」とした言葉にすがりました。
これは日銀の「緩和後退」の意向に対し、市場やメディアが「追加緩和」と誤解した例です。
Next: 期待や先入観はECB（欧州中銀）の政策にも。広がる市場と当局の“ズレ”
期待や先入観はECB（欧州中銀）の政策にも
最近では、ECB（欧州中銀）が現状維持を決めた一方、12月の理事会で「検証」するとしたことに対して、市場やメディアは「12月に追加緩和を示唆」と捉えました。ドラギ総裁の会見では「買い入れ国債の不足にどう対処するかに多くの時間を割いて議論した」と言っています。
つまり、ECBでは、このままでは買い入れ策を続けられなくなるとの認識があり、かといって突然買い入れ策を終了するのもまずい、と悩んでいます。緩和策の限界にどう対処するかの方策として、「突然」ではなく、徐々に買い入れを縮小する道を考えている節があります。それでも市場やメディアは「次は追加緩和」との期待や先入観があり、ユーロが低下しました。
長期間金融緩和が続き、それでも物価目標が見えないために、市場は「さらなる緩和が必要」と考え、当局は「そろそろ限界、見直し」の機運になっています。当局がというより、実際はG30など、国際金融資本が「このままではうまくない」と見始めたことが、当局の動きに反映され始めたと考えられます。しかしこれらは自明ではないだけに、市場と当局との間にズレが生じます。
裏を返せば、実態以上に債券も株も「追加緩和」を期待して買われ過ぎている面があり、風船がパンパンに膨らんでいる節があります。その期待は叶えられない可能性が強く、当局者が「修正」の発言をすると、破裂するリスクがあります。
政治発言で相場が動く場面が増加
実際には、直接金融当局の発言とならなくても、政治発言で相場が動く場面が多くなりました。
例えば、米国ではサンダース上院議員がツイッターで某製薬会社が「異常に価格を吊り上げ、利益をむさぼっている」とつぶやくと、その製薬会社の株価が15%近く急落する場面も見られました。トランプ候補も「FRBはオバマ政権のために、あえて低金利で問題を隠している」と言い、様々な問題暴露をしています。
ウィキリークスに限らず、ネット社会では情報の隠ぺいが難しくなり、政治的に隠していたことが露呈しやすくなっています。地方議員の金銭スキャンダルはほんの一例にすぎません。東京五輪、築地市場の移転、原発再開と、政治的に動きそうな問題が山積し、そこに多くの利権が絡んでいます。情報暴露での、関連企業の株価急落リスクも考えねばなりません。
日銀の政策でも、今後「テーパリング」「外債購入」「ヘリマネ」など、隠蔽された爆弾が露呈し、爆発するリスクも少なくありません。相場にバイアスが大きくなればなるほど、こうした政治発言で相場が動くリスクも大きくなります。
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年10月24日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『マンさんの経済あらかると』（2016年10月24日号）より
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。