今からさかのぼることおよそ30年前の日本。つまり1986年から1990年において起きた出来事を思い出して頂きたい（と言っても、読者の中にはまだ生まれてなかったという方もお見えかも知れません）。
「そんな昔の話を思い出しても仕方がないではないか」と言われそうですが、今や誰もが語らなくなった時代を思い起こしてみて、その時代から30年を経た現代の日本経済、日本の株式市場の困窮の遠因を紐解いてみてはどうだろうか。（『億の近道』炎のファンドマネージャー）
プロフィール：炎のファンドマネージャー（炎）
小学生から証券会社に出入りし、株式投資に目覚める。大学入学資金を株式の利益で確保し、大学も証券論のゼミに入る。証券会社に入社後は一貫した調査畑で、アナリストとして活動。独立系の投資運用会社でのファンドマネージャーの経験も合わせ持つ。2002年同志社大学・証券アナリスト講座講師を務めたほか、株式漫画の監修や、ドラマ『風のガーデン』（脚本：倉本聰）の株式取引場面の監修を行う。
歴史と相場は繰り返す。バブルの萌芽は、いまもどこかに――
30年前のバブル時代を思い起こす
当時の日本の株式市場は、財テクブームに沸いていました。個人であれ企業であれ、余剰資金があれば設備投資ではなく財テク（つまりリスクの高い金融商品）に資金を回して、運用しようとする機運に多くの国民が有頂天となって盛り上がっていたのです。企業の株式持ち合いに銀行の株買い、特金・ファントラによる借り入れ金による株式運用などが、ごく当たり前のようにまかり通っていた時代です。
実は筆者も、特金やファンドトラストという商品の運用を行う証券会社系投資助言会社のファンドマネジャーとして従事していた時代がありました。本業そっちのけで株式運用で評判を高めた企業は数多く、筆者が知りうるだけでも、大手上場企業ではパナソニックやヤクルト、サンリオ、酉島などの企業が有価証券投資で名を馳せていました。
結果として日経平均は、1985年末の13,113.32円から1989年末の38,915.87円まで、4年間で3倍にも指数が上昇するに至ります。まさに買うから上がる、上がるから買うの理屈抜きの世界が演じられたのです。
ここには企業評価を無視したお金の暴走ともいうべき状態があったと言えます。株式投資に不動産投資、バブル経済を演出した様々なホットマネーの動きに国も安易に乗ってしまい、ついにはバブルがはじける事態となって、その後の日本経済はいまだにバブルの後遺症から抜け切れていない状況になっていると考えられます。
「ミニバブルの創出」とも言うべきマイナス金利政策導入にまで至った日銀の金融政策は2%の物価上昇を掲げて、小さなバブル現象を創出しようとしているように筆者は思えます。しかしながら笛吹けど踊らず、企業も国民も30年も前の時代をすっかり忘れていて、なかなかリスクを取ろうとしません。
極端から極端というのはこのことです。需要が盛り上がらないという経済情勢の中で、投資が手控えられてお金がバランスシートの中に滞留し続けているのです。
30年前は価値のない株式が需給の良さだけで舞い上がり、投機的な仕手軍団まで登場して操られる始末。投資顧問会社は株式に関心のない国民にとっては悪徳業者の代名詞のような存在で、株式投資＝悪というイメージを植え付けてしまったのかも知れません。
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いまだ30年前の呪縛から抜け出せない日本
アベノミクスは、株価面では日経平均を8,000円割れから20,000円台まで持ち上げ、失業率を3%にまで落とすことに成功しました。残念ながらこれが給与のアップにはつながらず、結果として消費は低迷したまま。海外生産体制に移行してきた大企業は国内の設備投資には慎重で盛り上がらず、GDPは先進国の中では最低水準の低成長に甘んじています。
民間投資に勢いがない中で、唯一の頼りは公共投資。老朽化する社会資本の代替に向けた投資が進行しつつあるのが、唯一のGDP成長の望みとなっています。
日本には、「赤信号みんなで渡れば怖くない」という言い回しがありますが、長きにわたり赤のままで、まるで壊れたような信号機を前に、誰も道を渡ろうとしない国民や企業がじっとその時が来るのを待っているような日々が続いているということです。
政府は国民に「赤信号から青に変わったから皆さん早く渡りましょう」と呼びかけていますが、国民は30年前の呪縛から脱することができないでいます。ただ、徐々に信号が赤から青に変わる経済的な覚醒のタイミングが近づいているようにも思えます。IT技術の革新・生産性向上に向けた様々な分野での技術革新が次代を担う上場企業や今後上場を狙う新興企業の間で巻き起こっているとの期待が感じられるためですが、皆さんはどうお考えでしょうか。
とにかく流動性の高さに注目が集まったバブル時代
バブル経済が株式市場にもたらした未曾有の金余り現象から一転して、まったく経験したことのないバブル崩壊相場につながり、今日の株式市場・日本経済につながっている訳です。
相場の視点で言えば、バブル期の相場は過剰流動性相場ともいうべきかと思います。とにかく資金が運用者や投資家の手元に潤沢にあって、投資対象も時価総額の大きな銘柄。そして、まさかこの株がこんな値段になるとは思えない、というような株価の上昇をもたらしました。
1カイ2ヤリの新日鉄株が4ケタ目前まで値上がりし、公共株の代表であった東電株も9,000円を突破。三菱重工が1,300円という高値をつけた時代です。いわゆる商いのできる経団連銘柄が活発に取引される時代で、不動産株や商社株・電鉄株などいずれも未曾有の株価上昇を見せました。もちろん、ソニーやパナソニックといった国際優良株も相応に株価上昇を見せましたが、相場の主役にはなりませんでした。
とにかく流動性の高さに注目が集まった時代でした。バブル時代というのはさほど価値のないものに価値以上の価格をつけて、投資家間でその株式をたらい回しにして酔いしれたのです。
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バブル崩壊後も面白い値動きを続けた店頭株（現・JASDAQ）
さて、日経平均が1989年末で最高値をつけ、翌年から急落を演じる一方で、店頭株（現在のJASDAQ）を含めた中小型株は面白い値動きを続けました。
バブル相場崩壊後に異常とも言える人気を集めたのはベンチャーキャピタルの雄であるJAFCO（当時の社名は日本合同ファイナンス）や商工ファンド・日栄といった商工ローン株、消費者金融株でした。
また、店頭株に代表される中小型株が押しなべて異常な値動きを続けたのも、バブル相場崩壊で痛手を受けた投資家のリカバリーのための徒花になったと言えます。
バブル相場崩壊後にIPOをした中小型銘柄（例えば1991年の大成温調やテノックス）はいずれも公開時に異常な高値をつけています。まるで損した投資家に補てんをしたかのような高株価を演出してしまいました。それぞれ上場時の業績は良かったのかも知れませんが、その後の株価は20年以上にわたり低迷を余儀なくされました。
相場は二律背反で、流動性の高い銘柄が買われる時は中小型株はさほど関心がなく、大型株が人気離散となれば中小型株に関心が高まるというものです。こうした点は今にも言えることなのかも知れません。
繰り返すバブル相場
この後のバブル相場は2000年にあった第1次ITバブル相場です。こうしたバブル相場現象は、投資家の世代交代があれば絶えず繰り返すのかも知れません。2004年から2006年に起きた第2次ITバブル相場では、ホリエモン事件がメディアで騒がれました。
株式相場では、気がつかないうちにバブルが発生します。歴史は繰り返し、もしかしたら今もどこかでバブルが形成されているのかも知れません。
『億の近道』（2016年10月17,24日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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