筆者は天王洲運河のほとりで暮らしていますが、船上クレーンで働く日本の男たちは、とにかく「格好いい」。現場で働く「格好いい男たち」が報われない社会は間違っています。（三橋貴明）
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年2月2日、3日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
亡国への道。安倍政権は明確に「外国移民受け入れ政権」である
現場で働く「日本の男たち」が報われない社会は間違っている
突然ですが、わたくしは天王洲運河のほとりのマンションで暮らしています。朝、運河で船上クレーンが素人にはよくわからない作業をしているのを、毎日のように見ています。マイクで、これまた素人には分からない合図を発し、それに合わせて船上クレーンが動き、船上クレーンの周囲を小型の（これまた素人には何をやっているのか分からない）船舶が動き回っています。
その光景を見て、思うのですよ。「格好いい…」。日本国の「国民経済」の供給能力を担っている方々が、あの現場で働いている。単純に、憧れます。理論だとか理屈だとかはどうでもよく、とにかく格好いいのです。現場で働いている、日本の男たちが格好いい。
あえて書きますが、「日本の男たち」が格好いいのです。PC（ポリティカル・コレクトネス）なんざ、くそくらえです（英語で言えば「Fuck you！」です）。今からでも遅くないならば、わたくしも現場で働きたいです。なぜならば、格好いいから。
あの「格好いい」現場で働く「日本の男たち」が報われない社会は、間違いなく間違っていると思います。この「価値観」に反発する方は、読むのをやめてください。
わたくしが「リニア新幹線が名古屋まで開通したら、飯田市に引っ越し、米を作ります」と、「夢」について公言しているのは、自分もあの「格好いい男たち」の一員に少しでも近づきたいからなのです。ノウハウがすぐに手に入るなら（入りませんが）、今からでも土木・建設業の会社を起業したいくらいです。
「金融」の世界で、お金を動かし、莫大な所得を得る。これを、わたくしは「格好いい」とは思いません。別に、自分の価値観を他人に押し付ける気はないのですが、単にわたくしはそう思います。
現場で働く「格好いい男たち」が、外国人（特に「中国人」）に変わってしまった場合、それはもう、日本国の行く末について絶望的な思いに浸りますよ、本当に。
「経済は、政治と戦争の基本的武器である」――民間防衛
スイス政府が発行した『民間防衛─あらゆる危険から身をまもる（原書房）』の244pに以下の一節があります。
経済的戦争
ある大国元首の「政治的告白」の、もう一つの抜粋：われわれの経済的・社会的制度は、いつかは、
われわれが世界を征服し得るほど優越している。
世界征服が、われわれの目的なのだ。だから、
われわれの計画の実現に反対するものは、すべて排除する。世界を征服するということは、われわれが敵に宣戦を
布告し、わが軍をもって敵を粉砕するしかないという
わけではない。われわれには、同じくらい効果的で、
もっと安くつく方法がある。まず、われわれの物の見方にまだ同調していない
すべての国において、われわれに同調する組織を
強化拡大せねばならない。そして、地球上のすべての
国々において、われわれの同調者たちに、
その国の権力を少しずつ奪取させねばならない。同調者たちがそれに失敗した国では、
われわれは永久革命の状態をつくり出す必要がある。
混乱の中で、経験と訓練を積んだわれわれの同志は、
だんだん頭角を現していくだろう。革命が困難と思われる国においては、われわれが
差し出す有利な条件を受け入れようとする、その国の
労働者階級の絶望と空腹の状態を、十分に活用しよう。もっとも経済効率の高い戦法、つまり、最も安上りの
やり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞
－不景気に陥れることである。腹のへった者は、
パンを約束する者の言うことを聞くのだから。
『民間防衛』は、スイス連邦内閣の要請によって連邦法務警察省が発行した、民間人向けの防衛マニュアルです。自然災害という脅威に加え、「外国の侵略」に対していかに国民が立ち向かうべきか。恐ろしいほどの「具体性」に基づいて書き記されているのです。
上記「経済的戦争」の次に、この手の脅威にスイス国民がどのように対処するべきかが記載されています。
経済も武器である
全体戦争の今の時代においては、経済は、政治と戦争の
基本的武器である。スイスが経済活動の面で外国に依存する
状態にあることは、この点からいって重大な危険である。
われわれの攻撃者となるかもしれない国に、
われわれが必要とするものの供給を独占させることは、
どうしても避けなければならない
まさしく、経済は武器なのです。さらに言えば、経済に関連した「情報」も武器となります。経済に関連し、自国に都合がいい情報を相手国に広めることは、歴とした「全体戦争」の一部になります。
スイス政府が「全体戦争」において想定している敵国は、中国ではなくソ連もしくは「過去のソ連」だったのでしょうが、考え方は同じです。相手国を支配し、従属させる際に最も「安上り」なやり方は、「あらゆる方法で、その国を経済的沈滞－不景気に陥れること」なのです。
その上で、「日本経済は、中国の市場がなければ崩壊する！」といったデマゴギーを相手国の国民に蔓延させればいいわけです。腹の減った日本国民は、パンを約束する中華人民共和国、厳密には中国共産党の言うことを聞かざるを得ない。
国民経済の基本は、「自分たちの需要を、自分たちで満たすこと」ができることです。現在の日本は、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受け、「人手不足は、外国人労働者受入で補えばいいじゃん」といった、ナイーブ（幼稚、という意味）かつ亡国的な論調が普通に蔓延しています。くそくらえ！（英語で言えば「Fuck You！」）
Next: このまま中国移民を受け入れれば、日本は「中国の属国」と化す
安倍政権は明確に「外国移民受け入れ政権」である
我が国が「仮想敵国」である中国に「労働」という経済における最も重要な供給能力を依存した日には、普通に亡国に至ります。亡国とは、『亡国の農協改革』で書いたように、日本国民が自らの主権に基づき、自らの国の行く末を決定することができなくなる状況です。
そういう意味で、大東亜戦争敗北からサンフランシスコ条約締結まで、我が国は（国際法違反的に）亡国の状況にありました。サンフランシスコ条約で、表向きの亡国の状況は終わりましたが、未だ我が国の亡国は潰えていません。相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っています。
先日も書きましたが、厚生労働省が1月27日発表した外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で日本で働く外国人は108万3769人となり、初めて100万人を超えました。前年同期比19．4％増加。4年連続で過去最高を更新したのです。
しかも、日本で働く外国人の約30％、34万4658人が「仮想敵国」中国人です。安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進しています。安倍政権は、亡国政権なのです。この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできないでしょう。
繰り返しますが、安倍政権下の2016年、日本の外国人労働者は二割弱増えたのです。結果が全てです。もしかしたら、「現場で働く日本の男たちが格好いい」という価値観は、国民感情的に「時代遅れ」と言われるのかも知れません。
とはいえ、わたくしは「日本国民の需要を、日本国民が満たす」国こそが正しいあり方だと信じ、このたび、中国への依存を少しでも止めるべく、小学館新書から『中国不要論』を刊行したわけでございます。
Next: 中国人の「爆買い」に浮かれて独立を捨てつつある日本
中国人の「爆買い」に浮かれて独立を捨てつつある日本
さて、『中国不要論』を書いていた頃は、未だアメリカ大統領選挙前で、少なくとも日本のマスコミではトランプ大統領誕生について「ありえない」と嘲笑的に否定されていた時期でした。
大統領選と無関係に、小学館から『中国不要論』を書いてくれと依頼を受け、わたくしは先程ご紹介したスイス政府の『民間防衛─あらゆる危険から身をまもる』をベースに、「日本が中国に経済の五要素について、依存を強めるリスク」について解き明かし、経済的安全保障を寄りにもよって仮想敵国中国にゆだねる危険に警鐘を鳴らそうと考えたわけです。
経済の五要素とは、経済力（供給能力）の三要素である資本（モノ）、労働（ヒト）、技術に、資源と需要を加えたものです。経済力は、モノ、ヒト、技術で構成されますが、同時に資源や需要が十分に存在しない場合、資本主義の発展はあり得ません。
経済の五要素
出典：三橋貴明公式ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』
上記五要素について、日本は資本（生産拠点）、需要（爆買い、など）、資源（南シナ海のシーレーン）について、中国への依存度を強めていっています。さらに、労働についてまで、中国人労働者を増やす方向に進んでいます。最終的に技術についても中国依存となった場合、日本の実質的な独立は消えるでしょう。ちなみに、「資源（南シナ海のシーレーン）」が何かといえば、もちろん九段線のサンゴ礁を中国が埋め立て、軍事基地化していっている問題です。
南シナ海を経由して運ばれる原油の23％、天然ガスの57％が日本に向かいます。本来であれば、日本は南シナ海という決定的な「資源」のルートを守るために、フィリピンやベトナムなどと協定を結び、海上自衛隊を配備するなど、中国の先手を打たなければなりませんでした。もちろん、現行憲法では不可能ですが。
また、以前も掲載しましたが、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていきました。すなわち「逆輸入」問題です。
日本の対中輸入と対中直接投資（百万ドル）
出典：三橋貴明公式ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』
アメリカのメキシコからの逆輸入は、もちろんアメリカ国内の雇用、需要に悪影響を与えます。とはいえ、別に米・メキシコ間は日中間のように軍事的な緊張を抱えているわけではないのです。
日本の仮想敵国は、中華人民共和国です。我が国の企業、経営者、投資家、政治家は、日本の雇用や需要を「利益のため」に中国に差し出し、逆輸入を増加させ、同時に中国の経済力の強化に貢献してしまったのです。中国が経済成長し、GDPが大きくなれば、財政規模も拡大。当然ながら、軍事力は強化されます。日本企業の対中直接投資の拡大は、中国の軍事力を強化し、我が国の安全保障が脅かされるに至ったのでございます。
今からでも遅くない、せめてこの「現実」をできるだけ多くの人たちに知って欲しいと、わたくしは『中国不要論』を刊行するに至ったのです。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017/2/2,3号より
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