中国が恐れるトランプの経済侵略と北朝鮮「北京核テロ」の脅威＝斎藤満

北朝鮮の核の脅威に対して中国が危機感を強めています。地政学的リスクを見極めるにあたっては、米国よりもむしろ中国のリアクションに要注意です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

ターゲットはどちらも中国？北朝鮮の核ミサイルと金融危機爆弾

経済・軍事両面で進む中国の弱体化

従来から「5年に1度の中国共産党大会までは中国経済も安泰だが、その後は一転要注意」との見方がありました。そして、その懸念が現実化しそうな状況となってきました。経済、政治（軍事）の両面で警戒すべき動きが見られます。そして中国株が先週末から下げるなど、市場も不安定になってきました。

まず、共産党大会後には、経済にある程度犠牲を強いるような思い切った経済改革も打ち出すと見られていましたが、その一端が見られます。11月17日には、金融機関に対して理財商品の元本保証を禁止する方針を公表しました。

これまで中国の投資家は、ハイリスク・ハイリターンの商品に投資し、いざとなれば政府が保証してくれると期待する文化がありました。習近平体制はこの文化を改革したいとしていますが、政府の負担を軽減し、政府依存の投資文化を改革する「国内要因」からくる改革か、はたまた米国から市場開放、市場の自由化を求められ、徐々に欧米型の市場の論理を導入しなければならなくなったからか。これは両方の要素が考えられます。

実際これまで中国は、トランプ大統領の米国から、貿易不均衡という「脅し」を背景に、北朝鮮問題の他にも経済面で様々な圧力を受けてきました。

例えば、中国の金融市場に米国資本（欧州のロスチャイルドも含む）の参入を認めさせられ、銀行や証券、保険分野に外国資本を約半分まで受け入れる方針を示しました。自国に欧米資本が入れば、経営やルールの面でも徐々に欧米型に合わせていかざるを得なくなります。

中国は「日本の二の舞」を踏むか

1970年代から80年代にかけて、米国が日本に対して金融自由化、資本の自由化を求め、徐々に日本の力を削ぐようになり、最後には「ハゲタカ」がその資本力と米国政府を背景に、日本の金融市場を食い尽くした経緯があります。現在の米国は、中国をまさにターゲットにして獲物を物色し始めました。

国有銀行に対しても、北朝鮮への制裁の結果次第では中国に金融制裁を課し、米国の決済システムから排除してドルをとれなくし、経営を弱体化する案が練られています。これはかつて、日本の銀行を弱体化するために、BISを通じて厳しい自己資本規制をかけたことと相通ずる面があります。4大国有銀行もターゲットになっています。

そして、すでに米国資本が中国の不良債権ビジネスに参画できるようになっています。中国の不良債権は公表されているもののほかに8兆ドルもある、との試算もあり、このビジネスは巨大な利益を米国資本にもたらす可能性があります。

その一端が今回の元本保証の禁止令であり、いずれ自己資本規制、欧米型会計ルールの押し付けなどに発展する可能性があります。

習近平主席は、市場にリスクを認識させ、政府依存からの脱却、自己責任の文化を根付かせる方向性を示しましたが、これはまさにロックフェラー、ロスチャイルドの求めるものにほかなりません。

今回の元本保証禁止の動きだけでも、個人の投資マネーは、理財商品から大量に流出し、より安全な商品（国債ファンド、MMFなど）に向かう可能性があり、リスク商品の相場下落リスクがあります。

Next: 防ぎようなし？ 中国本土で炸裂しかねない「北朝鮮の核」

中国本土で炸裂しかねない「北朝鮮の核」

一方、政治、軍事面では中朝関係の悪化が気がかりです。

北朝鮮への武力行使は米国の専売特許と考えがちですが、中国が力ずくで北朝鮮の金体制を抑え込む可能性も浮上しています。先の、中国特使を訪朝させたものの成果を挙げられずに帰国した事例を見ても、両国の冷えた関係が浮き彫りになっています。

北朝鮮の脅威については、米国よりもむしろ中国の方が危機感を強めているように見えます。

米国としては北の核が拡散し、特にイランにわたることを警戒しますが、米国本土を脅かすリスクは小さく、金体制を倒す意図もないようです。むしろ金委員長を利用して北朝鮮の脅威を煽り、日本や韓国から防衛費をしぼれるだけ搾り取れるからです。北の核さえ抑え込めればよいはずです。

一方の中国はより切迫しています。北のミサイルは北京を向いていると言われます。金委員長は就任以来一度も北京を訪れていません。中国政府を信用していないのです。

北のミサイル実験で、射程が3700キロに延びましたが、これはグアムが危険になったというより、むしろ中国全土が北のミサイルの射程に入ったことを意味しています。

中国の核は、西部の山岳地帯に無数のトンネルを掘り、地下要塞を作って秘密裏に保管していると言います。かつて四川大地震が起き、核兵器を作る秘密都市が壊滅し、中国軍が市民よりも先に核やウランの処理をしていたことが報じられました。

北のミサイルがこれら核施設を攻撃すれば、中国は一大事です。

Next: 高まる「核テロ」の脅威。中国による対北朝鮮先制攻撃も？

高まる「核テロ」の脅威。中国の先制攻撃も？

中国にとって北の核はもう1つの脅威となっています。今や新疆ウイグルには、東トルキスタンの平和な少数民族に紛れ込むように、ISの過激派が入り込んでいるとも言われます。これらの手に北の小型核が渡ると、中国が核のテロの危険にさらされます。中国にとっては、米国以上に北の核が脅威となっています。

習近平主席はかつて「我々は朝鮮半島の安定を望んでいるが、北朝鮮の金政権の安定を望んでいるわけではない」と言いました。北の核を排除するために、金体制を倒しても良い、ということになります。

北の脅威が迫れば、米国よりも先に中国が金委員長の「斬首作戦」にでるか、軍事行動を仕掛ける可能性さえあります。

【関連】出会って5秒で増税。安倍総理に「国民いじめ」をコミットさせた背後の力＝斎藤満

金委員長は今年5月の「一帯一路」フォーラムの初日にミサイルを発射し、9月のBRICsフォーラムの初日に核実験を行い、習近平主席の顔に泥を塗りました。習主席はもはや北を保護国とは見ておらず、怒りをもって敵視しています。

北が新たなミサイル発射の準備をしている、との情報がありますが、今後は北の動きに対して、米国のみならず、むしろ中国のリアクションに要注意となりました。

（続きはご購読ください。初月無料です）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】お金持ちを見習って「長財布」を使う人がますます貧乏になるワケ＝午堂登紀雄

【関連】銀座の美人ママがこっそり教える「空気が読めない男性」に足りない力とは？

【関連】ビットコイン版「バブルの物語」いつか死ぬまで踊り続ける覚悟はあるか？＝鈴木傾城