金融庁が急ぐ「FXレバレッジ10倍規制」が殺すもの。4つの注目点＝今市太郎

やはり来年にはFX取引のレバレッジ10倍規制が始まりそうです。となれば、まだ規制が緩くボラティリティも大きい仮想通貨に多くの個人投資家が流れるでしょう。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年12月19日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

加速する「個人投資家のFX離れ」次のステージは仮想通貨か

「消費者保護」だけではないFXレバ規制の背景

以前から噂されてきた金融庁のFX取引に関するレバレッジ規制が、いよいよ来年から10倍に引き下げて実施される見込みになったようです。具体的な時期などはまだ明確にはなっていませんが、店頭FX業者の取引だけがこうした規制をまず受けるようで、取引所FXがどうなるのかが非常に気になるところです。

金融庁は消費者保護もさることながら、業者の抱えるリスクやカバー先のリスクなども指摘しているようです。レバレッジを10倍に規制するのも、業者の保護を重視しているように見えます。

この手の制限は、いったん決まってしまえばパブリックコメントなどを市場から集めたところで確実に実施されてしまいます。ですので、もはや国内では10倍のレバレッジで取引をする以外には方法がなくなりそうな状況になりつつあります。

個人投資家はビットコインに「大移動」か

これまでドル円の1000通貨取引ならば、112円程度のドル価格であれば概ね4,500円、1万通貨であれば4万5,000円程度の証拠金で売買ができました。

それが10倍のレバレッジとなると、1,000通貨でも1万1,200円、1万通貨なら11万2,000円の証拠金が必要になります。そのため、同じ資金を使っても取引できるボリュームはかなり減少してしまうことが見込まれます。

トランザクションボリュームでマージンを稼いできた国内の店頭FX業者にとっては大打撃で、今後ますますFX業者が仮想通貨売買のほうに乗り出していくであろうことは容易に予想できる状況です。

Next: ドル円相場への影響大、個人投資家マネーは仮想通貨に逃避する

自動売買やループイフダン売買に打撃

こうした規制が実施されると、大きな打撃を受けるのは、シストレやループイフダンの組み合わせを使った売買サービスを提供している店頭FX業者です。

レバレッジ規制とともに取引量は激減し、事実上サービスが立ち行かなくなることも予想されます。

ドル円相場にも影響大

日本のFX個人投資家は、世界のFX市場のほぼ53％近くを占めています。しかも、本邦個人投資家の8割以上がドル円の売買に従事しています。そのため、ドル円相場に国内個人投資家の影響が非常に大きく出るのです。

しかしながら、レバレッジの規制によりその取引ボリュームが現状の4割程度に落ち込むことになれば、ドル円の価格推移にかなり影響が出ることは間違いありません。また、取引ボリュームのみならず、ドル円の価格形成が大きく変化することも想定しておかなくてはならなくなりそうです。

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個人投資家が「よりハイリスクな市場」に移動？

こうなると、まだ規制がはっきりとされておらず、しかもボラティリティの大きな仮想通貨に、多くの個人投資家が乗り換えることは必至の状況です。

金融庁の規制は、かえって個人投資家を危うい場に追いやることにならないか。これが非常に危惧されるところです。いずれにしても、規制の具体的な内容は今後つまびらかになるものと思われますので、それを受けた個人投資家の動向が非常に注目されます。

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