株式、債券、不動産…どの国のどの市場も高値水準にある中、もしバブルが弾けたら富裕層のマネーはどこに逃避するのか?それが仮想通貨市場である可能性は?(『カレイドスコープのメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年11月16日第231号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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※本記事はビットコインの購入を推奨するものではありません。この記事を投資の参考になさらないようしてください。
2018年、行き場を失った富裕層のマネーが仮想通貨に殺到する?
「新しい避難先」としてのビットコイン市場
毎年この時期になると、「2018 MARKET PREDICTION」のように、欧米の主流メディアや経済雑誌が、翌年の相場の予想を出します。
もちろん、欧米も日本も、各国中央銀行の談合による通貨切り下げ競争を継続してきたせいで、「経済崩壊」のトレンドは変更されません。
欧州が先か、日本か、それとも米国か。株式、債券、不動産…どの国のどの市場を見てもバブルの水準にあり、誰もが市場をクラッシュさせるトリガーを引く条件を整えています。
そのとき、市場をパンパンに膨らませている資金は、いったい、どこに逃げるのでしょう?債券市場もバブル状態なので、株式から安全資産とされている債券への移動は考えにくいでしょう。
用心深い投資家たちは、市場が崩壊しないように、いち早く、そして、そろそろと資金を引き上げてノーポジションにしたいと思うでしょう。その一部を、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の現物に移動させるかもしれません。
残りの膨大な資金は、タックスヘイブンへ?
しかし、パナマ文書、パラダイス文書の暴露が続いて、多国籍企業や大富豪の租税回避の実態が暴かれつつある以上、こちらも安全な資産逃避先とは言えなくなりました。
そこに、新しい資金の避難先が見つかりました。それは、ビットコイン市場です。
<中略>
ハイパーインフレ下のビットコインは値付かずの高値になる
今年はじめから、インフレの激しいジンバブエでは、ムガベ大統領の独裁体制を終わらせる軍部の動きが活発になっていました。
そして、それは今月15日に訪れました。ジンバブエの軍が国営放送局を占拠して権力を掌握したのです。
ジンバブエのインフレは、2000年前から始まり、独裁政権によって、ハイパーインプレに突入。2008年には、なんと5000億%のインフレ率を記録しました。日本円換算では、2015年6月の時点で、1円=300兆ジンバブエドルのレートになります。
ジンバブエの自国通貨は10年以上前に破綻しており、人々はフィアット紙幣(法定不換紙幣)をトラックに積んで移動するわけにもいかず、購買力を他の代替手段で温存する方法を模索していました。
それが、ビットコインです。
ビットコインであれば、ジンバブエドルでビットコインを買ったときの購買力を維持できるだけでなく、持ち運びに苦慮することもありません。
ジンバブエの仮想通貨取引所では、今年9月26日の時点で、1ビットコインが7200ドル(81万円)前後で取引されていました。この時点における日本の仮想通貨取引所のビットコインの価格は約43万円でしたから、なんと85%ものプレミアムがついて取引されていたのです。
世界中のメディアが、急激な価格上昇を続けるビットコイン・バブルを喧伝する中で、ジンバブエでは、上昇を続けている価格のさらにその2倍弱まで値が上がっていたのです。
日本や米国のように、通貨バブルが懸念されている国においては、まだハイパーインフレの恐怖からは、少し距離があります。
ジンバブエのような自国通貨を国民の誰も信じなくなった国では、85%のプレミアがついていようと、通貨の凄まじい減価に対抗するにはビットコインで価値を保護する以外に方法がなくなっているのです。
彼らにとっては、損した、得したより、明日の命のほうが問題なのです。
ヒットコインは、過度のインフレになると、フィアット通貨のくびきから解かれて、異常な値上がりを示すようになることが証明されたのです。