今回は、韓国の次期大統領になりそうな有力候補について解説する。各候補の支持率については後述するが、左派系の最大野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏が他候補にダブルスコア以上の差をつけて人気となっている。このまま彼に何かしらの疑惑が出てこない限り、次の韓国大統領に選出される可能性が極めて高い。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年3月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
5つの重要キーワードで把握する「韓国次期大統領」の正体
ダントツ人気は文在寅（ムン・ジェイン）氏
今回は、韓国の次期大統領になるかもしれない有力候補について解説する。各候補の支持率については後述するが、左派系の最大野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏が他候補にダブルスコア以上の差をつけて人気となっている。このまま彼に何かしらの疑惑が出てこない限り、次の韓国大統領に選出される可能性が極めて高い。
そういった意味で私は文在寅（ムン・ジェイン）氏の言動に注目している。彼の言動の中で重要なものが大きく分けて5つあるが、それについては各候補の支持率を見てから紹介しよう。
最新の大統領候補者の人気（2017年3月2日現在：韓国世論調査会社リアルメーター）
1位：文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表（支持率：35.2％）
2位：黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相（支持率：14.6％）
3位：安熙正（アン・ヒジョン）「民主党」忠清南道知事（支持率：14.5％）
4位：安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」前代表（支持率：10.9％）
5位：李在明（イ・ジェミョン）「民主党」城南市長（支持率：9.0％）
補足すると、世界大統領であった国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏は、日韓慰安婦合意を歓迎したことで足下を救われて徐々に支持率が低下していき、出馬を辞退。15％ほどあった彼の支持率は、他候補に分散した形となった。
そして、1位の文在寅（ムン・ジェイン）氏が35.2％という高い支持率を誇っている。2位との差がなんと20％。さすがにここから他の候補者が逆転するのは難しいだろう。
また、「韓国のトランプ」と呼ばれ過激な発言で支持を獲得していた民主党所属の李在明（イ・ジェミョン）城南市長が、ここに来て支持を減らしている。反日発言だけでは、人気にもかげりが出てきたようだ。
さらに、用日発言をして一躍支持率第3位に上昇したのが、民主党所属の安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事。彼は日本に対して歴史的な追求はしていくが、経済は別だという、いわゆる「用日論」を展開して人気となっている。しかし、この用日論はすぐさま文在寅（ムン・ジェイン）氏に真似されてしまった。韓国はパクリが多い国家だが、相手のライバル議員の発言までパクっていくらしい。
これらの議員で共通しているのは、日韓慰安婦合意の破棄、そして北朝鮮への融和政策である。また議員によって、THAAD配備の有無といった違いがある。とはいえ、現状では1位以外の候補者が勝つ見込みは少ないので、文在寅（ムン・ジェイン）氏がどう考えているのかが焦点となるだろう。
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最有力の「文在寅（ムン・ジェイン）氏」を理解する5つの重要キーワード
文在寅（ムン・ジェイン）氏の言動の中で、私が特に重要だと考える「5つのキーワード」を紹介する。
- 日韓慰安婦合意の破棄
- THAAD配備は次の政権で検討すべき
- 日韓関係を「用日論」に修正
- 公務員81万人雇用など経済対策
- 対北朝鮮の融和政策
以上の5つとなる。（1）の日韓慰安婦合意に関しては、潘基文（パン・ギムン）氏が出馬を辞退した今、誰が大統領になっても破棄されることが確実の見通しとなった。なので、このことについては決定事項で特に述べることはない。最終的には「不可逆的に解決した」日韓慰安婦合意を、本当に破棄できるのかという問題はあるが。
そして、次に大事なのが（2）のTHAAD配備についてだ。2月28日、韓国企業のロッテがTHAAD配備の場所を提供することに正式合意をしたことで、中国が「韓国旅行禁止令」を中国の旅行会社へと通達。本格的な経済報復に乗り出した。このことで韓国旅行業界、ホテル業界、飲食業界、免税店などに激震が走ったが、それでも韓国はTHAAD配備の年内予定を進めている。
次に（3）についてだが、日本との関係において歴史問題は切り離せないと述べていた文在寅（ムン・ジェイン）氏が急に次のように発言した。
聯合ニュースによると、文前代表は最近、日本との外交問題について「（旧日本軍の）慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する（解決）要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」と言明した。さらに「その（慰安婦問題など）ため、日本との外交関係を断ち切ることはできない」とも主張したという。
出典：韓国大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日で発言を軌道修正(レコードチャイナ) – goo ニュース（2017年02月24日）
このように突然の日和見発言である。中間層の支持を得ようとしての用日論だが、ここに日本の感情への配慮なんてものは一切存在しない。用日論なんてお断りである。すり寄ってこないでもらいたい。都合の良いときだけこうやってすり寄ってくるわけだが、日韓慰安婦合意を破棄して日本との関係を維持・改善できると思っているならば、ただのお花畑だろう。しかし、韓国国民はこんなものに欺されて1.7％も支持が上昇している現実がある。
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まるで期待できない文在寅氏の経済対策と対北朝鮮政策
次に（4）文在寅（ムン・ジェイン）氏の経済対策だが、「公務員81万人の雇用」が目玉となっている。他にもいくつかあるが、それらは机上の空論であり、一言「財源は？」ときかれれば返答ができない、民主党政権の埋蔵金と同レベルの政策である。限られた財源ではほぼ実現できそうにない項目なので、論ずるに値しない。そもそも、目玉である「公務員81万人の雇用」ですら現実的ではない政策だ。そんなに一気に公務員を増やしても、仕事があるわけがない。81万人分の仕事など、すぐには用意できないのだ。無計画に増やして、ただで養うつもりなのかと問いたい。
さて、最後の（5）対北朝鮮の融和政策だが、これについては以前にも当メルマガで取り上げた「開城工業団地の再開」を掲げている。朴槿恵大統領が「北朝鮮のミサイル資金がここから出ている」と批判して閉鎖した、開城工業団地を再開させるというのだ。これを見る限りでは、北朝鮮問題については期待できないだろう。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年3月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2017年3月5日号）より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96％という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか？なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる！投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。