国民が震災やテロなどでショックを受けている隙を狙い、一気に構造改革を進めてしまう「ショック・ドクトリン」は有名です。とはいえ、そこまで大きな「ショック」は頻繁にあるものではありません。それでは、日常的にはいかにして、「構造改革」が行われるのでしょうか？（三橋貴明）
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年3月13日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
「既得権益」を闇雲に批判する、“竹中流”構造改革に注意せよ
東日本大震災で使われた「ショック・ドクトリン」とは？
新自由主義的な政策を推進する手法として、ショック・ドクトリンは有名です。震災やテロなどの「ショック」があった際に、国民が衝撃を受けている隙を狙い、一気に構造改革を進めてしまうのです。
ちなみに、東日本大震災においてもショック・ドクトリンの手法は用いられ、仙台空港の民営化や、漁業分野（水産業復興特区）へ大手企業が新規参入。原発事故を利用したFIT（再生可能エネルギー固定化価格買取制度）導入など、いくつもの「成果」を挙げています。
とはいえ、ショック・ドクトリンを実行に移せるほどの「ショック」は、それほど頻繁にあるものではありません。それでは、日常的にはいかにして、「特定の誰かを富ませる構造改革」が行われるのでしょうか。
平時に威力を発揮する「ルサンチマン・プロパガンダ」
国民のルサンチマンにかこつけ、特定の誰か（農協、医師会、土木・建設業者、公務員、電力会社などなど）を「既得権益」という悪者に設定。「既得権益が！」と批判することで、ルサンチマンにまみれた国民の支持を取り付け、構造改革を推進するのです。
すなわち、ルサンチマン・プロパガンダです。
農協で言えば、「農協は既得権益だ！解体しろ！」と、叫び、国民の支持を取り付け、農協グループを全農、農林中金、JA共済、単協と切り分け、それぞれを「パクっ！」と食べてしまう。
もちろん、農協にも何らかの組織的問題があるでしょう。いかなる組織であっても、問題は抱えています。ならば、「農家の所得を増やし、国民の食料安全保障を維持するために、農協をどのように改革するべきか？」という議論が行われなければならないのですが、現実には「農協は既得権益だ！解体しろ！」「そうだ！そうだ！」と、まるで魔女狩りのような光景が繰り広げられ、日本国の食料安全保障が崩壊に向かっています。
公務員問題でいえば、「公務員の給与は高すぎる！給与引き下げろ！」と、国民のルサンチマンに火をつけ、同意を取り付けたのち、「いや、いっそ公務員を民間委託にしよう。そちらの方が効率的だ！」と、本来の目的が顔を出し、行政という分野に「新規参入」を果たした企業（及び経営者や投資家）が儲けるという構図でございます。
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竹中平蔵氏が行った「特定の誰かを富ませる構造改革」のやり口
竹中平蔵氏は、パソナの取締役会長であり、かつては大阪の日本維新の会の顧問のような仕事をしていました。
大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。
1 委託予定事業者
（1）北区 株式会社パソナ （提案額：126,932,876円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（2）福島区 株式会社パソナ （提案額：56,697,883円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）
（3）此花区 株式会社メディカルアソシア （提案額：76,364,387円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（4）中央区 株式会社パソナ （提案額：115,037,263円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（5）生野区 株式会社パソナ （提案額：113,634,136円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（6）城東区 株式会社メディカルアソシア （提案額：52,708,239円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）
（7）鶴見区株式会社メディカルアソシア （提案額：83,663,158円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（8）住吉区 株式会社パソナ （提案額：114,575,848円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（9）平野区 株式会社ジェイエスキューブ （提案額：78,552,000円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）
（10）西成区 ヒューマンタッチ株式会社 （提案額：72,737,314円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）出典：【区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました【北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区】】 – 大阪市
大阪市の区役所業務の外注で、半分をパソナが獲得したわけです。なかなか美味しいビジネスになって良かったですね。ウラヤマシイ、ウラヤマシイ。
…要は、こういう話なのですよ。
というわけで、三橋は「同じ国民」を「既得権益が！」などと叩く連中は、一切、信用しません。彼らの主張に乗ることは、単に誰かのビジネスを増やすだけで、同時に国民統合を破壊するに等しいと理解しているためです。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年3月13日号より
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