ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか？

今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能（AI）政府による統治」です。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月2日第246号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。3月5日に配信された続編（パート2）もすぐ読めます。

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日本は常に蚊帳の外。水道民営化も共謀罪も世界政府のオーダーか

ほとんど報じられない「世界政府サミット」

今年もアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで、「2018年第6回・世界政府サミット（ World Government Summit）」が開かれました。開催期間は、現地時間で2月11日から13日の3日間。

過去6回にわたって開かれてきたこのサミットには、世界各国から多数の要人が集まって、グローバルなアジェンダ（議題）について議論されてきましたが、その実態と核心については、今でも秘密のベールに包まれています。

というのは、西側世界の主流メディアにも情報が公開されているにも関わらず、まったくといっていいほど報道されないため、「世界政府サミット」の存在さえ知らない大衆がほとんどだからです。

ウォッチャーたちは、「この大かがりなイベントの真の目的」について、なんとか手がかりを探そうとしてきましたが、ここに参加しているグローバリストが、世界政府の樹立を急いでいること以外、さしたる収穫のないまま6回目を迎えるに至っているのです。

今年2018年2月11日から13日に開かれた「第6回・世界政府サミット」にも、150以上の参加国からの90名以上のスピーカー（講演者）が集まり、多くのテーマについて議論されました。

年々、その規模と影響力は拡大するばかりですが、依然として多岐亡羊として、とらえどころがないことが、かえって不気味な印象さえ与えるようになっているのです。
※参考：第6回「世界政府サミット」の公式ホームページ（The sixth edition of the World Government Summit in Dubai）

最大の理由は、西側の主流メディアが、中身について、まったくといっていいほど報じないことと、90名以上のスピーカーが、それぞれのセッションにおいて「何かについて」主張しているにも関わらず、会場の全体が、講演会というより、むしろ、懇談会のような曖昧模糊としたダルな雰囲気に包まれていたからです。

日本のメディアにおいては、オンラインニュースとして、わずかばかりの記事がアップされた後、数日で削除されてしまいます。日本人に対して、相当のメディア統制が効いていることは明らかです。

スピーカーを務める象徴的な人物

なにより、このサミットの性質を物語っているのは、以下の象徴的なスピーカーの参加でしょう。

それは、ニューヨーク市立大学シティカレッジ物理学部教授のミチオ・力ク（加來道雄）と、国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）の二人です。

理論物理学者のミチオ・力クは、もともと未来学者としても著名ですが、彼をさらに有名にしたのが、テレビ番組での「新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）に抵抗する者は、みなテロリストと同じだ」といった過激な発言や、CBSニュースでの「現実に気象操作は行われている」ことを暴露した発言でしょう。彼は、数百万人の米国の視聴者に、「科学者たちが、人工的な気象操作について長年研究してきた」ことを明かしたのです。

いっぽうのクリスティーヌ・ラガルドは、2014年1月下旬、スイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム2014」で行ったスピーチの中で、「通貨のリセットは避けて通れない」と発言。1年前にも、「銀行業は終わりを迎え、暗号通貨が勝利する」と発言しました（※当メルマガ第228号パート1～パート4「SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン」にて詳述）。

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この2人は、紛れもなく、新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）を推進するグローバリストの“広報担当”を買って出ているのです。

Next: テーマは「人工知能（AI）による統治」。その驚くべき内容とは

テーマは「人工知能（AI）による統治」

際立つ2人の論客以外は、まるで奥歯にものの挟まった言い方で「新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）」を仄めかしていますが、すべてのスピーカーが口ごもって言わなかった言葉はあります。

それは、「人工知能（AI）政府」あるいは「サイバネティクス政府」です。

確かに、2018年の「世界政府サミット」のテーマは、「人工知能（AI）と幸福（Happiness）」でした。

主流メディアで、このことを報じたのは、CNBCなど数えるほどで、それもビジネスワイヤーのソースを借りたものです。

基本テーマは「人口増加を抑制し、地球環境を維持する」こと

「世界政府サミット」は、2013年、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで設立された国際的な非政府組織が行っている年次イベントで、第1回世界政府サミット以来、毎年2月にずっとこのドバイで開かれてきました。

「世界政府サミット」の1回目から6回目まで、一貫して流れている基本テーマは、抑制できない人口増加に対して、地球のあらゆるリソースをどのように活用すれば「持続可能な開発目標」を達成できるかをグローバルな規模で対話する、というもの。

2016年の中心的なテーマは、「先端科学と政府の将来（ロボット工学と人工知能、ゲノム医学とバイオメトリクス）」について。
。
2017年は、「気候変動と食糧安全保障」「市民の福祉と幸福」「政府の機敏性と地政学的人道援助」でした。

今年2018年のテーマは、「人工知能（AI）」と「グローバルな幸福」で、明らかに国連の推し進める『2030アジェンダ』、あるいは『アジェンダ21』の最上位概念の下位概念を反映したものです。（※『2030アジェンダ』と『アジェンダ21』は同じコンセプトです）

「世界政府サミット」の背後には国連が控えており、地球上のすべてのリソースを、私たちが知らないところで“選ばれた”グローバリスト”がコントロールすることによって、これ以上の人口増加を抑制し、地球の環境を維持しようという傲慢な姿勢が見え隠れしています。

人々は世界政府のアジェンダが存在することを理解し始めた

さて、ここから先に読み進めるに当たっては、『2030アジェンダ』、あるいは『アジェンダ21』を理解していただくことが必要不可欠です。

当メルマガ第126号「『2030アジェンダ』国連採択で世界市民・総監視社会へ進む」には詳しく書かれていますが、少なくとも、ダイジェスト「『2030アジェンダ』国連採択で世界市民・総監視社会へ」を事前にお読みいただくことが大切です。

今まで、日本のメディアによって完全に黙殺されてきたアジェンダに取り掛かる前に、一定程度の予備知識がないと、グローバリストが、今後、私たちを、どのようにしてコスモポリタンという名の世界奴隷牧場に追い込んでいくのか、そのプロセスが理解できないのです。

残念なことに、そのロードマップは、すでに数十年前から秘密裏に進められており、すでに9割がたが達成されています。

私たちがやっと認知し始めたのは、「99％」という言葉が、欧米の主流メディアによって初めて紹介されて以来のことです。それは、ほんの数年前のことです。

私たちの意思を発露させることができるのは残りの1割の最後の工程だけで、もはや反対の声を上げるにはあまりにも遅きに失したと言えるでしょう。

しかし、「世界政府サミット」の恐ろしいアジェンダをしっかり理解しておくことは、自由を守るための最終的なサバイバルに多少なりとも役立つはずです。

Next: すでに開発に着手されている「人工知能（AI）統治システム」

すでに本格的に着手されている人工知能（AI）統治システムの開発

ドバイ首長国の首長であるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム（Mohammad Bin Rashid Al Maktoum）は、良い意味でも悪い意味でも、世界でもっとも未来志向の強い国家元首です。

彼は、いち早くドバイの石油の枯渇を見越し、商業およびサービス産業を興して今日のドバイの繁栄を築いた父親の跡を継ぎ、さらにその繁栄を推進させようとしています。

2017年の「世界政府サミット」では、「2017年までに火星にコロニーを完成させる計画に取り組む」と宣言。国際社会の注目を集めました。しかし、今のところ、この分野への投資を名乗り出た企業は皆無です。

また、今回の「世界政府サミット」では、ドバイの行政機関の多くを人工知能（AI）に統合し、政府と民間部門とが一体となった開発を進める計画があることを明かしました。

ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームは、ドバイ政府は、今後、民間活力を取り込んで官民一体となって人工知能（AI）政府の樹立を急ぐと明確に宣言したのです。

ドバイの「第6回・世界政府サミット」の公式ホームページには、以下のように、その決意表明が記されています。

「第6回・世界政府サミット」では、急速に進化する人工知能（AI）テクノロジーと人類へのその影響を認識して、第1回グローバルAIガバナンス（統治）フォーラムが開催されています。

研究機関と政府機関は、AIがもたらす課題と機会に取り組んでいますが、一般的に、この分野への結束と理解は欠けています。

安全な進化と、その好影響を促進するために、アラブ首長国連邦は、AIによる政府統治のための一貫したグローバル戦略を策定することを目指しています。

われわれの円卓会議の目的は、ダイナミックな政策提言を容易にし、すべての国が承認し、すべての国が導入できるロードマップを作成することです。

今年は50人以上の世界でもっとも影響力を持っている思想家、指導者、そしてAIの実務家を集めて、私たちが社会の未来を形作るのを手助けする方法を真剣に模索し、それを開発しています。

つまり、アラブ首長国連邦は、背後に控えている世界支配層の惜しみない援助と世界中から巨大な資本を呼び込むことによって、世界に先駆けて人工知能（AI）政府による国家統治の実験場としてドバイという人工都市を建設したのです。

その人工知能（AI）政府は、世界中の国に受容されるものでなければならず、将来的に、その統治システムが世界中の国家に導入されることを目指していると言っているのです。

今年は、その第1回目のフォーラムが設置されました。その目標は、人工知能（AI）のグローバル・ガバナンスへのガイドラインの道筋を決めることです。これは、明らかに、グローバリストたちが、人工知能（AI）による世界政府の構築に本格的に着手したことを意味しているのです。

すでに、民間による人工知能（AI）統治を推進するイニシャチブは、その実現に向けて活発な議論に入っています。

この推進母体となっているのは、フューチャー・ソサイエティー（The Future Society）で、日本でも、人工知能学会倫理委員会が、このフューチャー・ソサイエティーと連携して、去年から、オンライン市民対話をスタートさせています。

早くも、今回の「世界政府サミット」におけるグローバルAIガバナンスのセッションでは、人工知能（AI）とロボティクスの分野への投資を呼びかける議論の場が設定されました。

おそらく、世界中の人々は、自分たちの政府が人工知能（AI）にとって代わろうとしていることなど、想像だにしていないことでしょう。

Next: 種子法廃止、水道民営化…グローバリストの決定に従うしかない日本政府

完全に蚊帳の外に置かれている日本の官僚と政治家

霞が関の官僚が打ち出すどんな政策も方針も、日本にやってくる頃には、すでに西側世界で合意形成が済んでおり、日本だけが反対することは、ほぼ不可能になっているのです。

「特定秘密保護法」や「共謀罪」など、今まで、さまざまな悪法が国会で強行採決され、これから国会議員が遡上に乗せようとしている新しい法案のほとんども「舶来」で、実は、グローバリストによって世界的枠組みが決められた後になってから、日本に下ろされるのです。

最近では、国民の誰もが議論の機会さえ与えられず、誰も納得しないまま密かに国会を通過した主要農産物種子法（種子法）の廃止法案、日本の公営水道を外資によって民営化（乗っ取り）する水道法改正などは、まさに国民の命の糧をグローバリストに無条件で差し出すための法律です。

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さらには、現在、内閣が官僚に圧力をかけて提出させた100以上にも及ぶ「不適切データ」を元にして推し進めようとしている「裁量労働制」は、まさしく、日本国民総奴隷制度を完成させる最終章に位置付けられる悪法に他ならないわけです。

しかし、これもまた、グローバリストが決めた世界的枠組みから出てきた法案です。

日本のマスコミには、上流の水源（グローバリストの国際的枠組みの合意形成）をつきとめる能力はありません。どんな問題も、表面化してから恐る恐る報道する体たらくですから、すべてが手遅れになってしまうのです。

このせいで、日本の国民に許されるの唯一のことは、グローバリストが最上流から流した汚水が、つつがなく流れるように、下流でドブさらいすることだけなのです。

外資にコントロールされたマスコミの罪

さらに悪いことに、そのとき、国民に手渡されるドブさらいの道具は、グローバリストから資金提供を受けて、彼らのアジェンダを推進するために都合の良い研究を続けている欧米の学界からもたらされる捏造データです。

その典型的な事例は、2009年11月のクライメートゲート事件で発覚したIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の地球温暖化捏造データが記憶に新しいでしょう。

この事件は、IPCCの主要メンバーが所属する英国のイーストアングリア大学にある気候研究所のサーバーがハッキングされ、大量のメールが量出したことから発覚しました。

日本の学会も、この捏造データに振り回されながらも反対の声を上げることなく、グローバル資本にコントロールされた日本のマスコミによってさらに増幅されることに任せているのです。

なんと、彼らは、仮称「環境税」あるいは仮称「炭素税」と呼ばれている不要な徴税を国民に認めさせて、地球温暖化詐欺を合法化するための世論形成の先頭に立っているのです。

IPCCの捏造データ事件を契機として、それまで使われていた「地球温暖化」という用語は、「気候変動」に改められました。

グローバリストは、「気候変動のコントロール」を口実にした世界規模の課税からもたらされる莫大な富の強奪を決して諦めていないのです。

Next: なぜドバイがAI統治のモデル都市に選ばれたのか？

なぜドバイ首長国を世界政府のモデル都市にしようとしたのか

ドバイの気候は、夏季が長く地勢的に海浜都市であるため、高温多湿で、摂氏40度を超える日が長く続きます。さらに、周辺は砂漠であるため、インテリジェント化された近代的な超高層マンションの地下駐車場にまで砂塵が舞い込んできます。

ドバイの住人にとって、いちばん気がかりなことは、将来的に肺へのダメージが深刻化することです。この新興都市に世界中から人口が集中するようになったのは、つい最近のことで、その健康への影響は数十年後になって出てくるでしょう。

巨大ショッピングモールなどの近代的な公共施設の内部も、林立する高層ビルの内部も、すべて年間を通じてエアーコンディショナーがフル稼働しており、砂漠に淡水を通して各住居まで水道を引くのに、莫大なエネルギーが消費されていることは誰でも知っていることです。

ドバイには、所得税も住民税もありません。いくら儲けても税金を一銭も納める必要がないのです。その上、経済振興地区に拠点を構える法人からは法人税を徴収することもないのです。

こうした税制優遇策を続けていく限り、ドバイへの資本の流入が止まったとき、どこかでドバイの財政は破綻の危機に瀕することは確実です。

そもそも、なぜ世界支配層は、およそ人間の居住に適さない灼熱の過酷な自然の中に世界中から資本を集中させ、人工都市を築いたのでしょう。

彼ら言うように、地球温暖化対策が焦眉の急であるなら、ドバイのエネルギー問題の解決は、すでにおしりに火が点いているはずです。

それとも、トランプ政権が「地球温暖化詐欺！」と罵り、すでにパリ協定からの脱退を表明したように、グローバリストにコントロールされた学会の未来予測とは裏腹に、地球が氷河期に突入する時が迫っているのでしょうか。

どちらにしても、ドバイのエネルギー問題を早急に解決しなければ、ごく近い将来、熱波によってドバイは死の都市になるか、反対に、地球温暖化詐欺が確定して、世界規模の税源を失うことになるのです。

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月2日第246号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。3月5日に配信された続編（パート2）もすぐ読めます。

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