夏から9月にかけて、1ドル100円～102円の円高、日経平均2万円までの下げが起きても不思議でありません。しかし9月下旬には、今とは全く違う景色が見えてきます。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2018年4月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
米経済はあと５年は安泰？中間選挙の年のアノマリーとともに解説
中間選挙の年は秋までは株価が乱高下
今年2018年は、アメリカでは中間選挙の年です。11月には中間選挙が行われます。
中間選挙の年のアメリカ株式市場は、政治から大きな影響を受けるのが「恒例」です。中間選挙を有利に運ぼうとして、大統領や時の政権（今年の場合は共和党）から「有権者への人気取り的な発言」がたくさん飛び出すからです。
ですから、中間選挙の年は、どうしても株式市場は乱高下が激しくなります。
過去6回の中間選挙の年の「NYダウの平均値」を調べてみると、以下のようなことが指摘できます（あくまで「平均値」ですが…）。
＜アメリカ中間選挙のアノマリー＞
- 「中間選挙の年」は、「4月～5月のリスクオン相場」はそんなに長くは続きしない。5月半ばあたりから相場が崩れ始めることが多い
- 特に、5月半ばから8月にかけてマーケットは激しく乱高しながら崩れてゆく
- 8月から9月下旬にかけて、激しく乱高下しながらその年の「最安値」を更新する
- 9月下旬当たりからは、すべての悲観材料を織り込んで、株式市場は再び勢いよく上昇を開始する。11月の中間選挙を待たないで、9月下旬から株価は勢いよく上昇し始める
以上のような「流れ」が、「中間選挙の年のNYダウ」の「平均的な動き（過去6回の平均値）」です。
かくして、「今年最大の買い場」は、夏から秋にかけて起きるかもしれません。
9月下旬の上昇転換に期待
今年2018年も、夏場から9月にかけて、「米中貿易戦争をめぐる米中の舌戦」も「北朝鮮をめぐる地政学的なリスク」もクライマックスを迎えるかもしれません。
ざっくり目安で言えば、ドル円や日経平均では、「1ドル100円～102円」前後までの円高が進行、「日経平均：2万円」あたりまでの「下げ」が起きても、まぁ不思議ではないかもしれないです。
それでも秋の9月下旬になれば、グローバル株式市場は悲観材料をすべて織り込んで、ころっと「今とは全く違う景色」が見えて来る可能性があります。
春から夏にかけての乱高下に怯まずに、国際分散投資を継続しましょう。
個人投資家の皆様におかれましては、なにとぞ「振り落とされないように」気を付けてください。
Next: 良好なアメリカの企業業績。この好景気はあと5～6年は続く
アメリカの企業業績は良好
アメリカのNYダウもS＆P500指数も、長期金利の急上昇や米中貿易摩擦への懸念・フェイスブックの個人情報漏洩問題などの続出で、10％前後下落したとはいえ、年初のスタート地点に戻っただけです。
NYダウ 日足（SBI証券提供）
S&P500指数 日足（SBI証券提供）
アメリカ企業の業績や経済の内容は、引き続き良好です。特に、企業業績は絶好調です。
「米中貿易戦争」への懸念ばかりが報道されて、「アメリカの企業業績の好調さ」はあまり目立ちませんが、2018年1月から3月にかけて、S＆P500企業の「通年の業績予想」は、7.1％も上方修正されています。この「7.1％もの上方修正」は、なんとなんと1996年来の大きさです。
4月半ばからアメリカでは（第1四半期の）決算発表シーズンが始まります。今回の決算では前年同期比＋17.5%が予想されています。
今のマーケットは「米中貿易戦争」「FANG-MANTいじめ」を悲観して下落していますが、実際のアメリカの企業業績は絶好調なのです。
アメリカの好景気は向こう5～6年は継続する
メガトレンドとしては、アメリカの好景気は向こう5～6年は継続する可能性もあるのです。
なぜならば、今のアメリカでは、労働人口（15歳から65歳までの労働者）の絶対数が増えているのです。
特に、アメリカでは、最も人口の多い「ミレニアム世帯」が「30歳から39歳」の30代に突入し始めています。このミレニアム世代はベビーブーマーたちの子世帯に当たっていて、最も人口の多い世帯です。
この「物を買わない」と言われていた「最も人口の多いミレニアム世代」も、結婚して子供が産まれ始めています。彼らも「ご多分に漏れず」、初めての「一戸建マイホーム」を購入する年齢にさしかかったのです。
このことは、「アメリカの好景気は（何もしなくても？ 放っておいても？）向こう5～6年は継続する可能性が高い」ということです。
そして、アメリカ株式ブームも向こう5～6年継続する可能性があるのです。
Next: グローバル規模での株式ブーム・新興国株式ブームが継続する
株式ブームは継続する
「アメリカの好景気」の時期には、繰り返しお伝えしてまいりましたように、「ドルインデックスでのドル安」は継続します（ドル円ではなく、ドルインデックスであることは、ご注意ください）。
「ドルインデックスでのドル安」の下で新興国通貨も高くなり、グローバル規模での株式ブームと新興国株式ブームは継続することでしょう（ドル安は資源コモディティー高、新興国通貨高を意味することは、当メルマガで幾度もお伝えして参りました）。
もちろん、中国経済がハードランディングしたりすれば、あるいは、どこかの子悪党が悪質な金融商品を世界中に売りさばいていたりすれば、この限りではありません。
どうなる？ 「FANG-MANTバブル」と「米長期金利」
「北朝鮮問題」に利用されている「米中の通商問題」
トランプは米中貿易戦争ではそれほど本気ではない
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『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』（2018年4月10日号）より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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