欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年7月13日第261号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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賃上げを止めればバブル崩壊？ まもなく米国が直面する災厄とは
FRBが警戒する「賃金インフレ」
歴代の米連邦準備制度理事会（FRB）議長がもっとも警戒してきたのは、実は賃金インフレの圧力上昇です。
たとえば、前FRB議長のジャネット・イエレンは、2015年9月にマサチューセッツ大学アーマースト校で行われたフィリップ・ギャンブル記念講演会で、次のように述べました。
われわれは、2008年に勃発した金融危機以来、高度に緩和的な金融政策を維持してきた。
…にもかかわらず、エネルギー価格の下落とドル上昇の影響がインフレ目標を下回る重要な要因となっている。
しかし、われわれは、インフレ率が今後数年間で2％に回復すると予想している。
経済成長が最大雇用への復帰を完了するのに十分なほど堅調であり、長期的にはインフレに傾斜していくことが予想されている。
…私自身を含め、ほとんどのFOMC参加者は、2015年後半にFFレートの引き上げが始まる可能性が高いと予想している。
出典：Inflation Dynamics and Monetary Policy – FRB公式サイト（2015年9月24日配信）
つまり、イエレン議長のスピーチが意味するところは、「賃金インフレ」という言葉を使わないように細心の注意を払いながらも、「インフレが目前に迫ってきているので利上げモードに切り替える」と言ったのです。
賃金インフレ退治のために続けられる「利上げ」
FRBが2008年から果敢に量的金融緩和を進めてきた結果、株価も上昇し続けてきた。
そのため、消費者の間に楽観ムードが漂い始め、旺盛な需要が見込まれる。
結果として雇用は改善し、われわれはインフレの最終ステージに差し掛かろうとしている。
したがって、利上げは焦眉の急（非常に差し迫った危険）である…
出典：同上
結論を言えば、「FRBは、賃金インフレ退治のために利上げを断行せざるを得ない」ということです。
今まではインフレ問題が表面化してこなかった
今まで、潜在的インフレが表面化してこなかった最大の理由は、中国経済の減速と米国自体がエネルギー分散化の方針を固めており、脱石油依存政策を進めてきたからです。
量的金融緩和によって一部の富裕層は資産をますます増やしたものの、その資金は株式市場と優良不動産に向かい、資産バブルを形成しました。
しかし、取り残された残りの「99％」の人々にとって幸いだったのは、世界経済の低迷とエネルギー価格の下落が物価の上昇圧力を抑えてきたことです。
その弊害は、小売業の業績不振となって「小売黙示録」を引き起こしました。
大型小売店チェーンは、採算店だけを残すために大規模なスクラップ・アンド・ビルドに踏み切ったのです（「小売黙示録」については、メルマガ第197号「『トランプの罠』－3月15日、米国小売の黙示録が幕を開ける」にて詳述）。
もっとも、小売黙示録の最大の原因は、長い間、労働者の賃金上昇が抑え込まれてきたことではなく、ネット通販などによって、小売の中間コストがカットされたことによる業態転換のプロセスと見る向きもあります。
米国において、賃金引上げの抑制がこれほど長い間続いた理由は、テクノロジーの急速な進化、オートメーション、グローバリゼーション、労働組合の組織率低下、さらにはパートタイムやフリーランス、非正規労働の増大などによって労働市場の細分化が進んだことが大きいと言えます。
通常は、低コストで調達した資金は、まず株式・不動産などの投資に向かい、これが同時進行で賃金上昇をもたらします。
そして、景気が過熱してくると、金融当局が「好景気を持続させる」という名目によって金利の引き上げを行ったとたんにバブルが崩壊するというパターンを繰り返してきました。
米国の場合、その恩恵を受けたのは一部の富裕層だけで、「99％」の人々はテクノロジーの劇的な進歩によって旧態依然とした労働形態の淘汰の荒波にさらわれていったのです。
Next: 賃金を上げ続けないとバブル崩壊？ まもなく米経済が直面する災厄とは
まもなく米国で「賃上げ」が始まり、物価の持続上昇を引き起こす
しかし、そのサイクルはほぼ一巡して、今後、テクノロジーの進化は緩やかになっていくものと考えられているのです。
米国経済は“インフレの準備段階の最終局面”に差し掛かっており、今後は、労働者の賃金上圧力が表面化して、需要が供給を上回るために物価が上昇していくという現象が起こります。
好調な雇用統計を背景に、雇用側は賃金を上げて消費市場を冷やさないようにするため、賃金上昇と物価上昇とが、いたちごっこを始めるようになるのです。
これが、物価水準の持続的上昇を引き起こすのです。
もちろん、トランプ政権の仕掛けた貿易戦争も、コスト・プッシュ・インフレを招くことにつながるため、企業は否が応でも賃金を上げざるを得なくなるのです。
この悪循環に嵌ってしまうと、賃金を毎年上げ続けていかないと、あらゆるバブルが崩壊することになります。
貿易戦争の隠された狙いは、だから「賃金インフレ」を誘発することにあるということになるわけです。
賃金上昇が軌道に乗れば、貿易戦争は軟化する
パウエルFRB議長が、「経済は良好だが、貿易摩擦はリスク」と言ったのは、貿易戦争が賃金インフレの圧力として作用するからです。
彼が、年内に4回程度の小幅利上げを考えていると公言したのも、とどのつまり、賃金インフレ圧力を冷ますためです。
つまり、トランプ政権は、とくっに危険水域を超えてしまったバブルが破裂しないように、米国経済を温泉と冷泉とに交互に入れて固めながら、危険を承知の上で賃金上昇圧力を高めるために貿易戦争を始めたということです。
FRBは、「賃金インフレ退治」を口に出すと反発必至であることを知っているので、あえて、遠回しの表現で焦点をぼかしているのです。
ただし、賃金上昇が軌道に乗れば、トランプは貿易戦争の矛を収めるはずです。
経済指標とは裏腹にまったく加速していない
実際に、米金融当局が発表した好ましい経済指標は、どこにも反映されていません。そして、ウォール街で語られている景気の良い話など、庶民にとっては雲の上の戯言に過ぎず、米国経済が加速している実感などないのです。
前述したように、米国では賃金インフレの兆候が見え始めており、企業活動の先行きに暗雲がたれこめています。
さらには、今年初めから長期金利が上昇し始めており、ここにきて、経済成長の原動力を圧殺してしまう短期金利も上昇しています。深刻なのは、これが今後も続きそうだということです。
今回のインフレは、エネルギー価格の上昇によってもたらされるのではなく、主に賃金上昇によってもたらされることが想定されている以上、トランプ政権のようなポピュリスト政権下では、歯止めが利かなくなる恐れがあります。
Next: 安倍首相が再選されれば、すぐさまデフレ脱却宣言が下される!?
米国が注視する「日本の経済指標」
その米国が賃金インフレの先行指標として注視しているのは、実は日本の経済指標だというのです。
ブルームバーグ（4月18日付）の見出しは、「インフレが日本で足固めをしている」で、インフレが日本に根を下ろす兆しを見せている、と報じています。
※参考：Inflation Gains Footing in Japan – Bloomberg（2018年4月18日配信）
日銀の黒田総裁は、物価目標2％を達成するためには追加緩和をも辞さない構えを崩していません。
この背景には、2つの要因が隠されていて、1つは円安ドル高誘導によって米国の金融引き締めに緩やかな効果を及ぼすこと。もう1つは、内需を喚起することによって、デフレに逆戻りするリスクを完全に取り払うことです。
もちろん、エコノミストの中で、日本の基調的インフレ率（UIG）が2％になるなどと予想している人はほとんどいません。つまり、日銀の「2％目標」とは、単なるお題目に過ぎないということです。
「日銀は、インフレ率が1％であろうと2％であろうと、大して気にしていない」と言うのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのエコノミスト、小林真一郎氏です。
小林氏は、「2％目標の達成は疑わしいと思っているが、デフレに戻るリスクもほとんどなくなったと見ている」とブルームバーグに述べています。
安倍首相が再選されれば、すぐさまデフレ脱却宣言が下される!?
日本の内需は、官製相場による行き過ぎた株高政策が招いた通貨の下落、世界経済の停滞による原油価格の下落などによって、長い間、頭を押さえつけられてきました。
ここにきて、さらに世界的な貿易緊張の高まりによって、それは、さらに圧力を受けていますが、それも、そろそろ終わりを迎えつつあり、内需には好転の兆しが見えています。
「内需の回復は今年度の価格に大きな影響を及ぼすだろう」と農林中金総合研究所の南武志主席研究員が述べているように、日銀は今年度末にかけて金融政策の調整を行い（2%に固執しないと宣言するということ）、安倍首相に、「デフレとの長期にわたる戦いで勝利した」と言わせるかもしれません。
ブルームバーグ・インテリジェンスのエコノミストである増島雄樹氏は、9月の党首選で安倍首相が勝利すれば、すぐさま、デフレに対する勝利宣言を行って支持率の浮揚を図るだろうと見ています。
「デフレの終結を宣言することによって、政策が順調に進んでいることを印象付けることになり、追加的な財政支出や金融緩和に対する依存度が下がる」と増島氏。
そのシナリオどおりであれば、早ければ10月にも日銀は金融政策の調整を行い、政府が長期金利を、ほんのわずか引き上げるサジェスチョンを与えることになります（原稿執筆時点7月13日。日銀は7月30・31日に行われた金融政策決定会合で、長期金利を0％程度としている現行政策の大枠は維持しつつ、一定幅の長期金利上昇を容認する考えを示しました）。
つまり、財務省は財務省で、2019年10月1日から消費税を10％に引き上げる準備を着々と、ととのえているということです。
Next: 黒田日銀総裁は、やがて「物価2％は不要になった」と宣言する？
黒田日銀総裁は、やがて「物価2％は不要になった」と宣言する？
すでに4月の時点で、日銀・黒田総裁は、金融緩和政策の続行を堅持すると表明するいっぽうで、今後の出口オプションについても言及しています。
とは言え、今現在は、新興市場から資金が引き上げられている段階にあり、エネルギー価格のいっそう下落リスクが、再び日銀を脅かす可能性があります。
しかし、それが一巡して世界的な金利が上昇基調に転換すれば、日銀は「政策の枠組みを調整するためにインフレ率を2％にする必要はなくなった」と宣言するようになるはずです。
2％目標を破棄すれば、適度なインフレ率＝生鮮食品を除くコアインフレ率を1％程度に据え置くことは、日銀が十分に達成できる数字です。
コアインフレ率は、今年2月に1％に達しており、その後、多くのエコノミストの予想どおり、基調的インフレ率も3月には0.9％に上昇しました。コアインフレ率は、現在は0.7％付近で落ち着いています。
今後、政府は果敢に賃上げ要求を行っていく
ここにきて、国際通貨基金（IMF）もまた、日本のインフレ基調への転換を予見しています。
「日本の主要インフレ率は、2017年の0.5％から、2018年と2019年にはそれぞれ1.1％に上昇すると予想している」と、IMFは4月17日に発表したWorld Economic Outlookの中で述べています。
こうした楽観論の出どころは、経済における需給の重要な指標である産出量ギャップ（GDPギャップ、または需給ギャップ）が大元になっています。
産出量ギャップとは、将来見込める潜在産出量（潜在GDP） と実際の総産出量 (actual output) との差を数値化したもので、これがプラスであれば、需要圧力のエネルギーが増加していることを示し、近い将来、インフレに傾斜していくことを表しています。
反対に、マイナスであれば、近い将来、デフレに傾いていくことを表していることになります。
日本の産出量ギャップは、昨年の第4四半期に2007年以来最高水準を記録し、いったんは小幅下げたものの、再び上昇しています。GDP拡大の先行指標である設備投資も、2017年末まで5四半期連続で増加しています。
安倍首相は、2017年から経済界に対して3％の賃上げ要求を繰り返し行ってきましたが、今後は、支持率の回復と2019年の消費増税のために、さらに果敢に賃上げ要求を出していくでしょう。
しかし、その本当の目的は、改憲派、護憲派に関係なく、憲法改正にあることだけは忘れてはならないことでしょう。
Next: 賃金が上がらない時代は終わった可能性がある
賃金が上がらない時代は終わった可能性がある
ウォール街とFRBのプロパガンダを展開している米国の主流メディアによる楽観論が広がっているのと反対に、極端な悲観論も、じわりじわりと投資家の心を引き締めています。
ビジネスインサイダーは、“万年ベア（弱気）”と言われ、常に悲観論で予測を行うひとりのグローバル・アナリストをフィーチャーしてきました。
日本でもお馴染みのソシエテ・ジェネラルのグローバル・アナリスト、アルバートエドワーズ（Albert Edwards）氏によれば、ここ数ヵ月の間に日本の賃金インフレが急進し、米国経済にとって備えるべきことを示す大きな兆候となっている、とのことです。
「日本経済の変化は米国経済に大きな影響を与えることになり、市場にもたらす効果は絶大である」ので、それに備えよ！と警告しているのです。
エドワーズは、彼の顧客向けのレポートに、次のように書いています。
西側諸国の経済学者は、経済データを見る際に、どうしても世界観が狭くなる傾向がある。
これからは、日本の経済データなり、日本経済にもっと注意を払うべきだ。
日本の最近のインフレを示す数々の数字は、米国経済にとって、かなりのインパクトがある。そして、それは事実である。
また、彼は、グローバル・ストラティジー週報にも次のように書いています。
日本は、20年ぶりに、もっとも速いペースで、賃金インフレの急上昇を見ている。
残業代を含む給与所得は、2.1％前後の伸びとなり、これは前月の成長ペースより速く、市場予想の2倍となっている。
出典：Datastream
エドワーズは、名目賃金の伸びについて指摘しているわけですが、ロイター（6月6日付）が指摘しているのは実質賃金の伸びです。
同じ時期の日本の消費者物価上昇率は0.7％前後で推移しているので、物価の上昇を考慮すると賃金インフレは、まだ顕在化していないと見るほうが妥当です。
しかし、経済は名目で動いているので、「日本は失業率が低いにも関わらず給与所得が増えない時代は、すでに終わっている」とするエドワーズの見解は無視できません。
Next: 日本で起こっていることは、数ヵ月以内に米国でも起こる？
伝説の投資家も「市場は暴落を引き起こす引き金を待っている」と警告
米国を含む西側諸国にとって、日本のデフレ脱却は注目の的であり続けてきました。
それは、少子高齢化にしても、デフレ経済から脱却にしても、日本が常に西側世界の草分け、先駆者として走っているからです――
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日本は「制御できない賃金インフレ」のスパイラルに陥ってしまう
ハイパーインフレに対処できる最強のもの
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7月配信分
・ブロックチェーンベースの人間らしい知的感性を持ったAGIが切り拓く未来(7/26)
超警戒！人工知能(AI)は、すでに人間を欺く術に身に着けているのかもしれない！？
大勢の有識者が、関係政府に対して「AIに対する先制措置」を講じるよう要請
自律型AI戦闘員は、歯止めの効かない軍拡競争を引き起こす
「人間に近いAGIは、5年から7年後には完成する」
etc.
・迫るグローバルな金融崩壊ーロン・ポールの予言が成就するとき(7/20)
「すべてが手遅れ、株価は現在の半分以下になる」
世界のGDPの総額の3倍が負債
量的金融緩和は、GDPの成長には効果がないことが証明された
etc.
・始まった賃金インフレが、避けられないハイパーインフレを引き起こす(7/13)
FRBが賃金インフレを「眼前の敵」として捉えている理由
安倍首相が再選されれば、すぐさまデフレ脱却宣言が下される！？
賃金が上がらない時代は、終わった可能性がある
etc.
・米国で第二の南北戦争が勃発！世界経済に迫るパーフェクト・ストーム(7/5)
主流メディアが「米国に内戦が迫っている」と報じ始めた
トランプ政権のメンバーが次々と血祭りに上げられている
利上げは貿易戦争を激化させ、新興市場を傷めつける
etc.
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6月配信分
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（4）(6/22)
トランプとペンタゴンとの間に生じている齟齬
日本は、現政権が続く限り、米中ロによって徹底的に搾取され続ける
グローバリストたちは、12ヵ月以内に世界経済を崩壊させるつもりだ…
イタリアでの暴動の予感と日本の四面楚歌
etc.
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（3）(6/19)
デンバーへの“民族大移動”の第一波
CIAとNSAの重要施設が標高の高い山岳地域に移転・新設された理由
米国を完全に乗っ取ろうとしているグローバル・エリートたちは地下に潜る
北朝鮮非核化のもうひとつの目的は、宇宙兵器を使った偽旗作戦の阻止
etc.
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（2）(6/17)
デンバー空港の不気味な壁画は、人口削減を描いた未来絵巻
SFファンタジー映画に鮮明に描き出されている新世界秩序（NWO）
6分割？ 11分割？ 12分割？ いずれにしても米国は分割されてしまう運命！？
etc.
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（1）(6/15)
辺境の金鉱の町・デンバーの奇跡的な急成長は、どんな計画の下で実行されているのか
環境都市として「所有」から「シェアリング（共有）」に移行している
デンバーは150年以上前に新世界秩序（NWO）のハブになることが決まっていた
陰謀説というプロパガンダに封印されてきたコロラド州の印章のオカルト的暗示
etc.
・欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本（2）(6/11)
統一通貨は、通貨の弱い国から財政破綻させていく通貨兵器である
ギリシャを破綻させたのは、ギリシャ政府内にいる国際金融資本の走狗だった
プーチンは、ロスチャイルドによるEUの内部犯行を潰した
特にこの18年間で、各国の通貨は金(ゴールド)に対して大きく減価された
失敗した政権にとっては、預金封鎖が現実的な選択肢になる
etc.
・欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本（1）(6/9)
EU分裂とユーロの崩壊が秒読み段階に
ドイツ銀行とイタリアのメガバンクが金融衝撃波の発振源となる可能性
崩壊のリスクは指数関数的に大きくなっている
北朝鮮の非核化の失敗は、欧州を脅かす
EUとユーロ通貨圏の崩壊は誰も止められない
etc.
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5月配信分
・日本の地価が3分の1に下落！？ 2020年東京オリンピック後の危機！(5/31)
東京の不動産バブル崩壊は、もはや時間の問題
現実になりそうな湾岸エリアの「2018年問題」
2020年東京オリンピック前から始まるのか、日本の悲惨な未来！
日本は、ある日、ゲームオーバーになる
今は、世界金融恐慌前夜に似ている
etc.
・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（3）(5/28)
トランプは、限りなく“フリーメーソン的”である
ワシントンを破壊するために大統領になった男
キリスト教世界の矛盾とグノーシス主義の台頭の兆し
トランプを支えているグノーシス派イルミナティーの熱い血
国家資本主義ーこれこそが米国を救う方法
etc.
・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（2）(5/27)
現象界を変えようとすると、それは未来を歪めることになる
究極のゴールは、集合的無意識を自在にコントロールすること
イエズス会＝イルミナティー＝反キリスト
米国の歴代大統領の3分の1がフリーメーソンであったという事実
トランプは、少なくとも「フリーメーソン的である」と言うことができる
etc.
・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（1）(5/24)
トランプを勝利に導いた「ディープステートの存在」
トランプを大統領に押し上げた本当の立役者
「フェイクニュースのCNN」がFOXニュースの躍進をもたらした
陰謀論好き、オカルト好きなトランプ・ファミリー
etc.
・ウォール街と米証券取引委員会が、ビットコイン、イーサリアム、リップルに対して動く(5/19)
ハイパーインフレに苦しむジンバブエのビットコインは青息吐息
次々と立ち上がる仮想通貨インデックス・ファンド
ウォール街が仮想通貨のコントロールに動き出した
ニューヨーク証券取引所が仮想通貨のオンライントレードを準備している！？
先物からスワップへ
イーサリアムは、アップルの株式と同じように扱われるべきなのか
仮想通貨の勝者と敗者は誰が決めるのか
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(4)(5/15)
使っても減らない金正恩の「秘密の貯金箱」
金王朝の異母兄弟たちが、こぞってスイスに留学する理由
北朝鮮の非核化によって、日本の政体勢力が隠匿してきた闇の資金が浮き彫りになる
スイス政府は、2011年から北朝鮮軍に軍事訓練を提供してきた
北朝鮮のテロ組織への支援が、パナマ文書のリークに繋がる黒い文脈
北朝鮮の政権交代を望むロスチャイルドの思惑と、知られざるIMFの本当の目的
イラン核合意の離脱を止めようとした「ナチス派」
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(3)(5/13)
イランは、すでにヨーロッパ全土をミサイルの射程圏内におさめている
核だけでなく潜水艦からのミサイル発射技術でも連携
核爆弾を枕にしてイランと同衾する北朝鮮
西側の対イラン制裁は効果を出せないばかりか第三次世界大戦のリスクを増大させてきた
予断を許さない米朝首脳会談のゆくえ
イランが法定デジタル通貨を発行する本当の目的
北朝鮮制裁強化法は、中国の銀行に対しても二次制裁を課すことを可能にする
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(2)(5/12)
リビアの悪夢が金正恩を悩ましている
経済制裁の最中にも、北朝鮮とイランは密かに核開発を進めてきた
北朝鮮とイランとの二人三脚による長距離弾道ミサイル開発の経緯
隠れハルマゲドン待望論者の欧州首脳たち
etc.
・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(1)(5/11)
北朝鮮とイランとの“ロマンス”を紡いだのは仲人役のスイス
第三次世界大戦が起こるとすれば、それはシリアから始まる
中東のハルマゲドンを利用するペンタゴン
etc.
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4月配信分
・ソロス、ロックフェラーの仮想通貨参入とトランプ政権打倒を画策するクーデター陰謀説(4/28)
今後の規制緩和の兆候を先取りした動き！？
ビットコインのトランザクションは国家安全保障局(NSA)によって追跡可能
不透明な暗号通貨より、確実なブロックチェーン技術に
フェイスブックのザッカーバーグがディープステートの操り人形である証拠
すべてが符合するNEM大量流出事件からフェイスブックのユーザー情報の流出まで
計算されたトランプ・ツイートの“炎上手法”
フェイスブックは確信犯である
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(5)(4/17)
中国の「一帯一路」とワシントンの「大中東アジェンダ」は重なり合っている
習近平は、ニューコートの「一帯一路」のために中国の最高指導者の地位につけられた
中国は、権力の世界的リバランスに挑戦しようとしている
中国の決済システムとロシアの決済システムがつながる
「一帯一路」計画を隠れ蓑にして、ユーラシアの単一市場化、単一国家化を画策する勢力
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(4)(4/16)
オイル人民元の誕生によって、ユーラシアにライジングサンがもたらされる！？
トランプのシリア空爆には、ユダヤ金融左派のガス抜きだけでなく、米国大使館のエルサレム移転が関係している
米・ロ・ヨーロッパの猿芝居に翻弄される日本の危機
あらゆる金融政策は、すでに効果がなくなっている
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(3)(4/12)
3月の段階では、ペンタゴンは北朝鮮への先制攻撃を決めていた
38Northによる北朝鮮の監視は、もはや不要
半島非核化が実現すると、もっとも困るのは日本政府と自民党
ワシントンの「一括妥結方式」と北京の「段階的・同時解決方式」
黄金のキャデラックに乗るか、北京のいぶし銀の紅旗に乗るか
なぜ、ドナルド・トランプは大統領になったのか
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(2)(4/8)
極東情勢を激変させる3つの節目
例年、ユダヤ暦の新年あたりになるとNYダウは暴落を繰り返してきた
中国人民銀行の総裁が、大暴落に向かう転換点となる「ミンスキー・モーメント」が迫っていると警告
トランプ、周小川、ウォール街が「その時」に備えている
中国に対するトランプの二枚舌外交
etc.
・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(1)(4/6)
人民元建ての上海原油先物「SC1809」は、海外のトレーダーの気を引かない
当分の間、オイル人民元はオイルダラーの代替えとはならない
中国は変動相場制を拒み続け、これからも市場介入を続ける
戦争ビジネスモデルの完全破綻と止まらない脱ドル化の流れ
貿易戦争が本格化すれば、日本はスタグフレーションに突入する
中ロにとって垂涎の的の北朝鮮と、孤立化する日本
オスプレイの緊急配備の意味と、トランプの対北朝鮮タカ派の布陣
etc.
→ 2018年4月のバックナンバーを購入する
3月配信分
・ホワイトハウスと永田町では政治と占星術が交差する(3/31)
・トランプが安倍排除を決めた理由と中国軍の近代化を阻止するドル安政策(3/29)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その4)(3/22)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その3)(3/16)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その2)(3/13)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その1)(3/9)
・ドバイの人工知能政府による統治システムとポストヒューマン「ロボット化計画」(その2)(3/5)
・ドバイの人工知能政府による統治システムとポストヒューマン「ロボット化計画」(その1)(3/2)
→ 2018年3月のバックナンバーを購入する
2月配信分
・2月のフラッシュ・クラッシュの原因と忍び寄るハイパーインフレの影(2/23)
・国際主義（共産主義）で熱烈なデフレ支持者である国際銀行家の秘密ネットワーク(2/16)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その3)(2/12)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その2)(2/10)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その1)(2/8)
・テザー疑惑がパーフェクトストームを引き起こし、金(ゴールド)の価格を上昇させる(2/1)
→ 2018年2月のバックナンバーを購入する
1月配信分
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その3）(1/29)
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その2）(1/29)
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その1）(1/25)
・ドル指数、VIX指数がともに変化－暗号通貨から金（ゴールド）へ一部の資金が移動か(1/19)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その3）(1/15)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その2）(1/15)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その1）(1/11)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その3）(1/8)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その2）(1/7)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その1）(1/4)
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12月配信分
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その3)(12/31)
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その2)(12/31)
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その1)(12/29)
・ブロックチェーンとジョン・ゴールト(フィリップ・ロスチャイルド)とのつながり(12/21)
・2018年、さようならビットコイン！こんにちはビットコインキャッシュ！(その2)(12/17)
・2018年、さようならビットコイン！こんにちはビットコインキャッシュ！(その1)(12/14)
・「サトシ・ナカモト」の正体と人工知能政府の実現のために開発されたブロックチェーン(その2)(12/9)
・「サトシ・ナカモト」の正体と人工知能政府の実現のために開発されたブロックチェーン(その1)(12/8)
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11月配信分
・「ビットコインにはバブルはやってこない？」－人工知能政府の誕生を後押しするウォール街(11/30)
・恐怖のサイン点滅！2018年からは銀行システムの外側に避難すべき！(11/27)
・2018年の激動の年を前に避難先を失った富裕層の資金がビットコインに流入する！？(11/16)
・ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか(その2)(11/13)
・号外【ビットコインに激変】(11/13)
・ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか(その1)(11/9)
・「超権力」が人工知能を導入する前に各国政府は準備しなければならない(その2)(11/5)
・「超権力」が人工知能を導入する前に各国政府は準備しなければならない(その1)(11/2)
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10月配信分
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その4)(10/30)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その3)(10/27)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その2)(10/23)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その1)(10/19)
・中国とロシアは膨大な金(ゴールド)を背景に米ドルを崩壊させる(10/12)
・衆議院総選挙に忍び寄る親ワシントン(グローバリズム)の影(10/5)
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9月配信分
・円を金(ゴールド)に替えて中央銀行の通貨システム詐欺の外側に避難する(9/28)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その4)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その3)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その2)(9/24)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その1)(9/21)
・ロシア最強の暗号通貨「クリプトルーブル」とイーサリアム開発者のICOバブルの警告(9/14)
・脱ドル化本格始動－ユーラシア新通貨システムによる世界秩序(その2)(9/10)
・脱ドル化本格始動－ユーラシア新通貨システムによる世界秩序(その1)(9/7)
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