安倍３選から始まる負のスパイラル。アベノミクスで賃金が上がらなかった当然の理由

アベノミクスでの雇用改善も経済成長も全部まやかしです。なぜ私たちの賃金は上がらないのか。企業が内部留保に励まざるを得ない理由とともに解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年8月28日第267号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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雇用改善は真っ赤なウソ。なぜ私たちの賃金は上がらないのか？

あたかも「成長しているかのように見える」日本経済

これまで当メルマガで説明したように、アベノミクスとは、すでに破産状態にある米国のドルを買い支えるための「円安ドル買い政策」のことです。

アベノミクスは、そもそもが経済政策ではないのですから、日銀頼み金融政策によって、その成果を横取りするだけのサギノミクスであることは明らかです。

兜町や外資、そして当の日銀でさえ、一刻も早くアベノミクスを終わらせて金融秩序を取り戻さなければ、「失われた20年どころか」、それこそ永遠の0に収斂されていくことを理解しているのです。

安倍内閣は、2016年にGDPの算出方法を変更して、武器の購入費、研究開発投資までもGDPに算入して水増をやっています。つまり、自分たちで都合の良いルール変更を行って経済指標を「つくっている」のです。

だから、2016年以降のGDPは、これら調整分を加えて毎年5兆円ずつ上乗せされていくので、GDPの算出方法の変更前である2015年ベースと2018年ベースとを比較すると、あたかも日本の経済は成長しているかのように見えているのです。

実態は、「まったく成長していない」どころの話ではなく、日銀の量的金融緩和によって円の価値が大きく棄損されてしまったため、国内経済はどーんと弱くなってしまったのです。

表面化してきた世界的な「消費不況」

アベノミクスの本当の目的は、ドルを買い支えて米国の経済崩壊を一日でも先送りすることですから、日銀は国債を果敢に買い入れて、ひたすら円を刷りまくって急激な円安にしなければならなかったのです。

急激な円安に誘導することによって購買力平価による為替操作がやりやすくなり、見かけ上GDPが増えたかように見えるのです。じわりじわりマネタリー・ベースだけを増やしても効果がないので、一気に円安にしなければならなかったのです。

しかし、国内外ともに実質消費が横ばいか、むしろ減っているので、輸出の実数は大して伸びていないのです。つまり、世界的な消費不況の兆候が徐々に表れてきたということです。

安倍首相は雇用改善をアピールするが…

安倍首相は、アベノミクスの成果として、有効求人倍率がアップしたことを強くアピールしています。しかし、これも正しい表現ではありません。

日本が労働力不足に陥っている最大の原因は、団塊の世代が大量にリタイアしたため、職を探す求職者の数が急激に減っているからです。

厚生労働省の労働局や各府県の労働局が算出している有効求人倍率は、企業の求人数(分子)を求職者数(分母)で割り算して出した数字です。

この20年で、15歳から65歳までの、いわゆる生産年齢人口は約一千万人減っています。

2012年から2016年の4年間だけをとってみても、労働人口は400万人も減っています。それでは、期待できる若手の正規雇用が増えているかと言えばそうではありません。

Next: 上がらぬ日本国民の賃金、なぜ企業は内部留保に励むのか？

有効求人倍率のトリック

企業は、将来の消費の主役である若手労働者の賃金を抑えることばかり考えているので、トリクルダウンが起きないどころではなく、ますます消費を冷え込ませ、結果として、企業は自分で自分の首を絞めていることになるのです。

有効求人倍率が1.52だと胸を張っても、消費の主役の賃金を絞ることばかり考えているのですから、未来の市場をも破壊していることになります。

そこにきて、団塊の世代のいっせい離職によって、求職者数(分母)が急激に減っているため、雇用情勢が改善しているかのように見えているだけです。

雇用情勢が良くなった理由は、あくまでも労働人口の自然減によるもので、安倍首相が繰り返しアピールしているような政府の政策によるものではありません。

つまり、労働人口の自然減によって有効求人倍率はアップしましたが、逆に言えば、それだけ消費市場のパイが小さくなっているのです。

企業は内部留保に励むことしかできない…

したがって、企業は生産を拡大して供給量を増やす必要がなく、整備投資も控え目にせざるを得なくなっているのです。

つまり、消費が伸びる見通しが立たないので企業は生産を拡大することができず、必然的に内部留保による自社株買いに励んで株価を吊り上げることぐらいしかできなくなっているのです。

当然、企業の財務基盤は強くなるので、金融機関から見れば、大企業の資金需要はさらに細るので貸出先に苦慮するようになります。

いくらゼロ金利を維持し、民間銀行には日銀の当座預金にマイナス金利というペナルティーを加えてもマネー・ストックは増えないのです。

マネー・ストックが増えなければ、消費が伸びることがないというのは常識です。

大規模な金融再編は何を物語っている？

かつて、どの政権も鳴り物入りの「国策事業」を打ち出して選挙戦に臨んでいました。福祉、インフラ建設、半導体、バイオ…。おそらく、安倍政権は「国策」をまったく打ち出すことができない初の政権でしょう。

つまり、アベノミクスの下では、政府としての経済政策を何ひとつやっておらず、異次元の金融緩和の日銀に丸投げして、ひたすら通貨の量を増やし金利を操作しているだけです。

仮に安倍三選となった場合、政府の無為無策は相変わらずですから、番茶の出がらしのごとく、絞り尽くしても何も出てこないアベノミクスを何度でも使いまわしして経済指標の捏造を続けていくでしょう。

市場の縮小と資金需要の枯渇というダブルパンチによって徹底的に痛めつけられている民間銀行の収益は、ますます悪化の一途をたどり、将来的にも展望が開けないことから、いよいよ経営統合に踏み切って延命を図ることに必死になっています。

メガバンクでは、去年すでに大量の人員削減計画を発表していますが、これは始まりに過ぎません。今後、金融機関の雇用はますます減っていくので、早々と見切りをつける行員が増えています。

従来のビジネスモデルがまったく通用しなくなった地銀の場合はさらに深刻です。まさに生き残りをかけた経営統合が再び加速しています。

これを後押ししているのが金融庁で、つまり、財務省と日銀はマイナス金利を導入することによって、今のうちに、体力のない金融機関を整理統合しておこうと考えているのです。

要するに、近い将来「起こること」に対処しようとしているのです。

Next: 専門家たちの警告「銀行にお金を預けっぱなしは危険」の真意とは？

外国勢は「日本の長期金利が上がる」ことを知っていた

アベノミクスによる日銀の「2％のインフレ・ターゲット」は明らかな嘘です。日銀は、最初から実現できないことを理解していたはずです。

というのは、仮に物価目標2％が達成されれば、金利がそれ以上に上がらなければ銀行が次々と倒れて金融システムが崩壊してしまいます。むしろ、こちらのほうが、世界の金融システムに大きな影響を与えるという点で、桁違いに深刻なのです。

なぜなら、銀行は、インフレ率より低い金利で貸し出しをすればするほど損失が膨らんでいくからです。

したがって、外国勢は今年の春頃には長期金利が引き上げられると確信していたわけです。

そのとおり、先月には、新発10年物国債利回りは一時0.090％に上昇。新聞は
サラッと書いていますが、実は大変重要なことなのです。

「銀行にお金を預けたままにしてはいけない」の真意

つまり、アベノミクスの弱点は金利の上昇であり、物価目標の2％が達成されたとき、日本は完全に破綻することが運命づけられているのです！

もっとも、それ以前に、まともな国家予算が組めなくなって「財政破綻」秒読みの緊急事態になっているでしょうから、「日本デフォルト」があちこちで囁かれるようになるはずです。

日本政府の借金の90％以上は国民からの借金なので、「日本がデフォルトする」ということは、民間銀行を通じて国民から借りたお金と利回りは「支払いません！」と宣言することと等しいのです。

要するに、借金の踏み倒しを国家がやるのです。

その場合、預金封鎖という徳政令を発効することになります。つまり、再び預金封鎖が繰り返されるのです。

多くの専門家が最近になって「銀行にお金を預けたままにしてはいけない」と警告し始めているという意味は、そういうことなのです。
※参考：https://diamond.jp/articles/-/106806

新聞、テレビが、事前に国民に知らせることは絶対にありません。「デフォルト」からの「預金封鎖」は、国民が事前に知ってしまったら失敗に終わるからです。

Next: 過去にも行われた日本の預金封鎖。次はいつ起こるのか？

過去にも行われた日本の預金封鎖

日本では、1946年に政府が「金融緊急措置令」を発令後、預金封鎖を行いました。銀行からは、生活費程度の金額しか引き出せなくなり、それが解除された後には、預金口座の残高がごっそり削られていたのです。

つまり、日本の金融システムを破綻させないため、政府は国民の資産を強制的に奪い取って穴埋めに使ったのです（ダイジェスト記事はコチラ）。

日本は「負のスパイラル」に吸い込まれていく

キプロスで起こったことを、再度、おさらいしてください。それと同じことが、いつ起こるのか…。

たとえば、国・地方併せて1000兆円の負債の利払いが1％になったときの公債費の利払いは10兆円です。最初のうちは、2～3％程度、つまり3兆円程度利払いが増えるだけですから、政府はなんとかヤリクリすることができますが、中長期的には10兆円の利払いを履行しなければなりません。

今でも、予算編成の半分以上を赤字国債に頼っている現状で、さらに10兆円利払いが増えれば国家予算が組めなくなります。

そのずっと前の段階で、格付け会社は日本国債の格下げを行うでしょうから、危険をいち早く察知し、逃げ足の速い外国勢は日本の株式市場から資金を引き揚げ始めるでしょう。

おそらく、それがトリガーとなって、日本は一気にデッド・トラップの負のスパイラルにの吸い込まれていくでしょう。

つまり、国債の利回りが払えなくなって、さらに国債を発行しなければ、日本が完全に「ジ・エンド」になってしまうからです。

解決策はあるが、それが地獄の始まりになる…

しかし、国債が新たな国債の発行を誘発する、という負の連鎖が始まっても、なんとか日本が倒れないようにする方法が1つだけあります。

それが、政府の赤字国債を日銀が上限なく直接引き受ける「財政ファイナンス」なのです。

それはハイパーインフレの始まりで、もう引き返せない地獄の一丁目です。

そのとき、日銀は、ひたすら紙幣を刷りまくって死を待つだけになります。その資金が株式市場に向かうので、日経平均は一時期、さらに上昇するでしょう。

しかし、それは線香花火が燃え尽きる直前の最後の輝きに過ぎないのです。

どういうことか分かりますか？

アベノミクスの物価目標2％が達成されるようなことがあれば、それは預金封鎖が始まるサインだということなのです。

2％が達成されるということは、ハイパーインフレが始まることと同じだからです。だから、日銀は、最初から2％を達成しようとは考えていないのです。

Next: ついに本音を吐露した黒田日銀。いよいよ財政ファイナンスが始まる…

いよいよ財政ファイナンスに踏み切るか…

黒田日銀総裁は、とうとう本音を吐露しました。「0.2%程度の長期金利の上昇は仕方がない」と言ったのです。

つまり、現在の物価水準でも0.2%くらいまで金利を上げないと、金融機関の破綻が相次ぐであろう、と言っているのです。

しかし、自分たちで設定したインフレターゲットさえも達成できないような中央銀行が金利をコントロールできますか？

長期金利が0.3%、0.4%、0.5%と徐々に引き上げられていくにつれ、預金封鎖への道のりは縮められるのです。

つまり、アベノミクスとは、成功させてはならない虚構なのです。成功すれば金融システムが崩壊するのです。

経済にうとい安倍首相は、薄々それを感じながらも、「自分の任期中に憲法改正をやり遂げて後世に名を残したい」という自身の野望のためには、強引に財政ファイナンスに踏み切るでしょう。

しかし、それは続けられたとしても1年程度です。

だから、面子にかけてもオリンピックを成功させるために、怒濤の勢いで紙幣を刷りまくるしかなくなるのです。

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年8月28日第267号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】ドバイで進む「人工知能政府」開発を、なぜ日本のマスコミはひた隠すのか？

7月配信分
・ブロックチェーンベースの人間らしい知的感性を持ったAGIが切り拓く未来(7/26)
超警戒！人工知能(AI)は、すでに人間を欺く術に身に着けているのかもしれない！？
大勢の有識者が、関係政府に対して「AIに対する先制措置」を講じるよう要請
自律型AI戦闘員は、歯止めの効かない軍拡競争を引き起こす
「人間に近いAGIは、5年から7年後には完成する」
etc.

・迫るグローバルな金融崩壊ーロン・ポールの予言が成就するとき(7/20)
「すべてが手遅れ、株価は現在の半分以下になる」
世界のGDPの総額の3倍が負債
量的金融緩和は、GDPの成長には効果がないことが証明された
etc.

・始まった賃金インフレが、避けられないハイパーインフレを引き起こす(7/13)
FRBが賃金インフレを「眼前の敵」として捉えている理由
安倍首相が再選されれば、すぐさまデフレ脱却宣言が下される！？
賃金が上がらない時代は、終わった可能性がある
etc.

・米国で第二の南北戦争が勃発！世界経済に迫るパーフェクト・ストーム(7/5)
主流メディアが「米国に内戦が迫っている」と報じ始めた
トランプ政権のメンバーが次々と血祭りに上げられている
利上げは貿易戦争を激化させ、新興市場を傷めつける
etc.
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6月配信分
・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（4）(6/22)
トランプとペンタゴンとの間に生じている齟齬
日本は、現政権が続く限り、米中ロによって徹底的に搾取され続ける
グローバリストたちは、12ヵ月以内に世界経済を崩壊させるつもりだ…
イタリアでの暴動の予感と日本の四面楚歌
etc.

・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（3）(6/19)
デンバーへの“民族大移動”の第一波
CIAとNSAの重要施設が標高の高い山岳地域に移転・新設された理由
米国を完全に乗っ取ろうとしているグローバル・エリートたちは地下に潜る
北朝鮮非核化のもうひとつの目的は、宇宙兵器を使った偽旗作戦の阻止
etc.

・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（2）(6/17)
デンバー空港の不気味な壁画は、人口削減を描いた未来絵巻
SFファンタジー映画に鮮明に描き出されている新世界秩序（NWO）
6分割？ 11分割？ 12分割？ いずれにしても米国は分割されてしまう運命！？
etc.

・米国“改変”後、コロラド州デンバーが新世界秩序（NWO）の首都になる（1）(6/15)
辺境の金鉱の町・デンバーの奇跡的な急成長は、どんな計画の下で実行されているのか
環境都市として「所有」から「シェアリング（共有）」に移行している
デンバーは150年以上前に新世界秩序（NWO）のハブになることが決まっていた
陰謀説というプロパガンダに封印されてきたコロラド州の印章のオカルト的暗示
etc.

・欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本（2）(6/11)
統一通貨は、通貨の弱い国から財政破綻させていく通貨兵器である
ギリシャを破綻させたのは、ギリシャ政府内にいる国際金融資本の走狗だった
プーチンは、ロスチャイルドによるEUの内部犯行を潰した
特にこの18年間で、各国の通貨は金(ゴールド)に対して大きく減価された
失敗した政権にとっては、預金封鎖が現実的な選択肢になる
etc.

・欧州発の世界金融危機の勃発と、すべてが縮む日本（1）(6/9)
EU分裂とユーロの崩壊が秒読み段階に
ドイツ銀行とイタリアのメガバンクが金融衝撃波の発振源となる可能性
崩壊のリスクは指数関数的に大きくなっている
北朝鮮の非核化の失敗は、欧州を脅かす
EUとユーロ通貨圏の崩壊は誰も止められない
etc.
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5月配信分
・日本の地価が3分の1に下落！？ 2020年東京オリンピック後の危機！(5/31)
東京の不動産バブル崩壊は、もはや時間の問題
現実になりそうな湾岸エリアの「2018年問題」
2020年東京オリンピック前から始まるのか、日本の悲惨な未来！
日本は、ある日、ゲームオーバーになる
今は、世界金融恐慌前夜に似ている
etc.

・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（3）(5/28)
トランプは、限りなく“フリーメーソン的”である
ワシントンを破壊するために大統領になった男
キリスト教世界の矛盾とグノーシス主義の台頭の兆し
トランプを支えているグノーシス派イルミナティーの熱い血
国家資本主義ーこれこそが米国を救う方法
etc.

・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（2）(5/27)
現象界を変えようとすると、それは未来を歪めることになる
究極のゴールは、集合的無意識を自在にコントロールすること
イエズス会＝イルミナティー＝反キリスト
米国の歴代大統領の3分の1がフリーメーソンであったという事実
トランプは、少なくとも「フリーメーソン的である」と言うことができる
etc.

・ディープステートの定義とトランプ・ファミリーの実像（1）(5/24)
トランプを勝利に導いた「ディープステートの存在」
トランプを大統領に押し上げた本当の立役者
「フェイクニュースのCNN」がFOXニュースの躍進をもたらした
陰謀論好き、オカルト好きなトランプ・ファミリー
etc.

・ウォール街と米証券取引委員会が、ビットコイン、イーサリアム、リップルに対して動く(5/19)
ハイパーインフレに苦しむジンバブエのビットコインは青息吐息
次々と立ち上がる仮想通貨インデックス・ファンド
ウォール街が仮想通貨のコントロールに動き出した
ニューヨーク証券取引所が仮想通貨のオンライントレードを準備している！？
先物からスワップへ
イーサリアムは、アップルの株式と同じように扱われるべきなのか
仮想通貨の勝者と敗者は誰が決めるのか
etc.

・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(4)(5/15)
使っても減らない金正恩の「秘密の貯金箱」
金王朝の異母兄弟たちが、こぞってスイスに留学する理由
北朝鮮の非核化によって、日本の政体勢力が隠匿してきた闇の資金が浮き彫りになる
スイス政府は、2011年から北朝鮮軍に軍事訓練を提供してきた
北朝鮮のテロ組織への支援が、パナマ文書のリークに繋がる黒い文脈
北朝鮮の政権交代を望むロスチャイルドの思惑と、知られざるIMFの本当の目的
イラン核合意の離脱を止めようとした「ナチス派」
etc.

・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(3)(5/13)
イランは、すでにヨーロッパ全土をミサイルの射程圏内におさめている
核だけでなく潜水艦からのミサイル発射技術でも連携
核爆弾を枕にしてイランと同衾する北朝鮮
西側の対イラン制裁は効果を出せないばかりか第三次世界大戦のリスクを増大させてきた
予断を許さない米朝首脳会談のゆくえ
イランが法定デジタル通貨を発行する本当の目的
北朝鮮制裁強化法は、中国の銀行に対しても二次制裁を課すことを可能にする
etc.

・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(2)(5/12)
リビアの悪夢が金正恩を悩ましている
経済制裁の最中にも、北朝鮮とイランは密かに核開発を進めてきた
北朝鮮とイランとの二人三脚による長距離弾道ミサイル開発の経緯
隠れハルマゲドン待望論者の欧州首脳たち
etc.

・北朝鮮の核が結ぶイランとの秘密の同盟関係が中東ハルマゲドンを引き起こす(1)(5/11)
北朝鮮とイランとの“ロマンス”を紡いだのは仲人役のスイス
第三次世界大戦が起こるとすれば、それはシリアから始まる
中東のハルマゲドンを利用するペンタゴン
etc.
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4月配信分
・ソロス、ロックフェラーの仮想通貨参入とトランプ政権打倒を画策するクーデター陰謀説(4/28)
今後の規制緩和の兆候を先取りした動き！？
ビットコインのトランザクションは国家安全保障局(NSA)によって追跡可能
不透明な暗号通貨より、確実なブロックチェーン技術に
フェイスブックのザッカーバーグがディープステートの操り人形である証拠
すべてが符合するNEM大量流出事件からフェイスブックのユーザー情報の流出まで
計算されたトランプ・ツイートの“炎上手法”
フェイスブックは確信犯である
etc.

・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(5)(4/17)
中国の「一帯一路」とワシントンの「大中東アジェンダ」は重なり合っている
習近平は、ニューコートの「一帯一路」のために中国の最高指導者の地位につけられた
中国は、権力の世界的リバランスに挑戦しようとしている
中国の決済システムとロシアの決済システムがつながる
「一帯一路」計画を隠れ蓑にして、ユーラシアの単一市場化、単一国家化を画策する勢力
etc.

・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(4)(4/16)
オイル人民元の誕生によって、ユーラシアにライジングサンがもたらされる！？
トランプのシリア空爆には、ユダヤ金融左派のガス抜きだけでなく、米国大使館のエルサレム移転が関係している
米・ロ・ヨーロッパの猿芝居に翻弄される日本の危機
あらゆる金融政策は、すでに効果がなくなっている
etc.

・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(3)(4/12)
3月の段階では、ペンタゴンは北朝鮮への先制攻撃を決めていた
38Northによる北朝鮮の監視は、もはや不要
半島非核化が実現すると、もっとも困るのは日本政府と自民党
ワシントンの「一括妥結方式」と北京の「段階的・同時解決方式」
黄金のキャデラックに乗るか、北京のいぶし銀の紅旗に乗るか
なぜ、ドナルド・トランプは大統領になったのか
etc.

・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(2)(4/8)
極東情勢を激変させる3つの節目
例年、ユダヤ暦の新年あたりになるとNYダウは暴落を繰り返してきた
中国人民銀行の総裁が、大暴落に向かう転換点となる「ミンスキー・モーメント」が迫っていると警告
トランプ、周小川、ウォール街が「その時」に備えている
中国に対するトランプの二枚舌外交
etc.

・東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの決済送金システムによる脱SWIFTへの動き(1)(4/6)
人民元建ての上海原油先物「SC1809」は、海外のトレーダーの気を引かない
当分の間、オイル人民元はオイルダラーの代替えとはならない
中国は変動相場制を拒み続け、これからも市場介入を続ける
戦争ビジネスモデルの完全破綻と止まらない脱ドル化の流れ
貿易戦争が本格化すれば、日本はスタグフレーションに突入する
中ロにとって垂涎の的の北朝鮮と、孤立化する日本
オスプレイの緊急配備の意味と、トランプの対北朝鮮タカ派の布陣
etc.
→ 2018年4月のバックナンバーを購入する

3月配信分
・ホワイトハウスと永田町では政治と占星術が交差する(3/31)
・トランプが安倍排除を決めた理由と中国軍の近代化を阻止するドル安政策(3/29)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その4)(3/22)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その3)(3/16)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その2)(3/13)
・2018年 アベマゲドンの恐怖と中央銀行のデジタルゴールド通貨(その1)(3/9)
・ドバイの人工知能政府による統治システムとポストヒューマン「ロボット化計画」(その2)(3/5)
・ドバイの人工知能政府による統治システムとポストヒューマン「ロボット化計画」(その1)(3/2)
→ 2018年3月のバックナンバーを購入する

2月配信分
・2月のフラッシュ・クラッシュの原因と忍び寄るハイパーインフレの影(2/23)
・国際主義（共産主義）で熱烈なデフレ支持者である国際銀行家の秘密ネットワーク(2/16)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その3)(2/12)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その2)(2/10)
・株式、FX、暗号通貨は、すでにボット(bot)と人工知能(AI)に支配されている(その1)(2/8)
・テザー疑惑がパーフェクトストームを引き起こし、金(ゴールド)の価格を上昇させる(2/1)
→ 2018年2月のバックナンバーを購入する

1月配信分
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その3）(1/29)
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その2）(1/29)
・「投機的実行」のコンピュータによってビットコイン→株式市場崩壊が引き起こされる可能性（その1）(1/25)
・ドル指数、VIX指数がともに変化－暗号通貨から金（ゴールド）へ一部の資金が移動か(1/19)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その3）(1/15)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その2）(1/15)
・国際金融エリートたちが、30年以上前から計画してきた世界電子法貨が姿を現す（その1）(1/11)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その3）(1/8)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その2）(1/7)
・暗号通貨の主役交代と量子コンピューティングによって激変する暗号通貨市場(その1）(1/4)
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12月配信分
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その3)(12/31)
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その2)(12/31)
・世界通貨「ビットコイン」は、NSAが開発した！？(その1)(12/29)
・ブロックチェーンとジョン・ゴールト(フィリップ・ロスチャイルド)とのつながり(12/21)
・2018年、さようならビットコイン！こんにちはビットコインキャッシュ！(その2)(12/17)
・2018年、さようならビットコイン！こんにちはビットコインキャッシュ！(その1)(12/14)
・「サトシ・ナカモト」の正体と人工知能政府の実現のために開発されたブロックチェーン(その2)(12/9)
・「サトシ・ナカモト」の正体と人工知能政府の実現のために開発されたブロックチェーン(その1)(12/8)
→ 2017年12月のバックナンバーを購入する

11月配信分
・「ビットコインにはバブルはやってこない？」－人工知能政府の誕生を後押しするウォール街(11/30)
・恐怖のサイン点滅！2018年からは銀行システムの外側に避難すべき！(11/27)
・2018年の激動の年を前に避難先を失った富裕層の資金がビットコインに流入する！？(11/16)
・ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか(その2)(11/13)
・号外【ビットコインに激変】(11/13)
・ドル崩壊のときにビットコインは本物の資産として通用するのか(その1)(11/9)
・「超権力」が人工知能を導入する前に各国政府は準備しなければならない(その2)(11/5)
・「超権力」が人工知能を導入する前に各国政府は準備しなければならない(その1)(11/2)
→ 2017年11月のバックナンバーを購入する

10月配信分
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その4)(10/30)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その3)(10/27)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その2)(10/23)
・SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン(その1)(10/19)
・中国とロシアは膨大な金(ゴールド)を背景に米ドルを崩壊させる(10/12)
・衆議院総選挙に忍び寄る親ワシントン(グローバリズム)の影(10/5)
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9月配信分
・円を金(ゴールド)に替えて中央銀行の通貨システム詐欺の外側に避難する(9/28)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その4)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その3)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その2)(9/24)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された！(その1)(9/21)
・ロシア最強の暗号通貨「クリプトルーブル」とイーサリアム開発者のICOバブルの警告(9/14)
・脱ドル化本格始動－ユーラシア新通貨システムによる世界秩序(その2)(9/10)
・脱ドル化本格始動－ユーラシア新通貨システムによる世界秩序(その1)(9/7)
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