中国経済は余命３年？ トランプ「HUAWEI製品は使うな」で試される日本の立ち位置＝中矢伸一

トランプ政権は日本を含む同盟国に対して中国の通信機器大手HUAWEIの製品を使わないようにと要請。現地情報を見聞きをする限り、いよいよ中国崩壊は近そうです。（『中矢伸一のメールマガジン「飛耳長目」』中矢伸一）

※本記事は有料メルマガ『中矢伸一のメールマガジン「飛耳長目」』2018年11月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：中矢伸一（なかや しんいち）
「日本弥栄（にほんいやさか）の会」代表。3年に及ぶ米国留学生活を通じ、日本と日本民族の特異性を自覚。帰国後、英会話講師・翻訳・通訳業に携わる一方、神道系の歴史、宗教、思想などについて独自に研究を進める。1991年、それまでの研究をまとめた『日月神示』（徳間書店）を刊行。以後、関連した書籍を相次いで世に送り出す。これまでに刊行した著作は共著やリメイクを含めて70冊以上。累計部数は100万部を超える。

中国政府はもうお金がない？現地で見聞きした経済危機の兆候とは

トランプ政権、セキュリティリスクを懸念して異例の通達

トランプ政権が、日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手「HUAWEI（ファーウェイ）」の製品を使わないようにと要請しているそうです。

私の住む大宮（埼玉県）の駅近くにあるビックカメラの建物の壁にも、ファーウェイのデカい広告が貼られています。

いつの間にこんなものが流行り出したのか。私もかねてより苦々しく思っていましたが、トランプさんも同じ気持ちだったみたいで（笑）、こういう通達を出すに至りました。

日本としては、どうするんでしょうか。

自民党内に親中派を多く抱える安倍政権としては、苦しい対応を迫られているのではないかと推察します。まあ、アメリカから言われちゃったんで…ということを理由に、ファーウェイなんか切っちゃえばいいと思うんですが。

日本は立ち位置をしっかり決めるとき

米国と中国との軋轢は、ますます激しさを増しています。トランプさんは、本気で中国を追い詰めるつもりのようですね。

日本政府は、ここでしっかり軸足をどこに置くか覚悟を決めないといけません。

もう、アメリカにくっついていればいいという時代ではないし、かと言って、中国につくなどという考えは論外です。

日本は日本として自立しつつ、米国、中国、ロシアといった大国と渡り合わなければいけない。そういう時代なのです。

中国はもう持たない？

「中国はもう持たない」「まもなく崩壊する」と言われてからすでに何年も経っていますが、なかなかそうなりません。

中国事情に精通している知識人からすれば、「ネトウヨのデマだ」「中国が世界の覇権を取るのはこれからだ」ということになるのかもしれませんが、あながちデマでもなかったようです。

私が最近聞く複数の情報を総合しても、やはり中国はあと何年も持ちそうにないからです。

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現地で見聞きした中国崩壊の兆候

私が刊行している月刊誌『玉響』11月号のスペシャル鼎談でご登場いただいた、エクボ（株）の清水美裕さんも、同じ見解でした。その話は10月1日配信の当メルマガでも書いています。

また、（株）日本パイ技術総合研究所の昆野昌俊さんは、先月、仕事の関係で、中国の内モンゴル自治区に行って来られたのですが、その話が、『玉響』12月号の座談会の中で出てきます。そこの部分だけ、ちょっと以下に引用してみます。

昆野：＜略＞今回私が行って直接話したのは、内モンゴル自治区の地方政府の人だったんですけど、前は結構、政府からの補助金が出ていました。

今回のミッションがそもそも日本の無農薬野菜の技術とか、そういうものをやりたいんだということなんですが、ただしそれをやるにも政府にお金がないので、日本の民間の資本を入れて、ぜひやってほしいという大枠なんです。

今まで出ていた補助金が出なくなっていて、もう自分たちでは事業ができないんだと思いました。もちろん日本の技術に対する信頼もあるからということもあるんですけど、それ以前にお金がなくなってきているみたいです。

たまにネットに上がるような反乱とか暴動みたいなものはなかったですけど、本当にお金がなくて困っているというのは事実みたいですね。

このように、現地で見聞した実情からしても、中国政府にお金がなくなってきていることがわかります。

余命3年？資金援助が中国の命綱

そしてさらに、これは具体的には言えないんですが、つい先日、中国政府当局筋からの直接の情報ということで聞かされたお話によると、中国は今、ある国からの資金的援助（？）で持っているものの、この資金が尽きれば、もう後がないのだそうです。

そしてその資金も、持ってせいぜい3年だろうということでした。かなりハイレベルの高官からのリーク情報なので、確度は高いと思われます。

このように、複数の情報を総合していくと、やはり中国の崩壊は近いのではないか。2020年の東京オリンピックの後ぐらいから、顕著に表れ始めるのではないかと考えられるのです。

Next: 中国の若者に「精日（精神的日本人）」が急増している？

中国の若者に「精日（精神的日本人）」が急増

一方、中国国内では興味深い現象が起きています。『玉響』12月号の「平成 飛耳長目」でも書いたのですが、今、中国では「精日」と呼ばれる若者が急増しているんだそうです。精日とは「精神的日本人」のことで、「親日」とも違います。

彼らは明らかに日本のアニメや漫画などの影響を受けていますが、そうしたものをきっかけに自分で情報を取り、真実を知るようになったのではないかと思います。

彼ら「精日」たちの言動は、けっこう過激です。旧日本軍のコスプレが流行っていることをご存じの方もあるかと思いますが、それだけではなく、南京事件の記念館の公式HPに、「南京事件はなかった。記念館はすぐに閉鎖し、神社にすべきだ」とコメントする者が現れ、警察が捜査に乗り出したりとか。

また今年8月、中国版ツイッターのウエイボに18歳の男性が、「俺の父は安倍首相だ」「前世で犯罪をしたから中国人に生まれ変わるという罰を受けたのか。今の人生で善行を積んで台湾の人や日本人に生まれ変わりたい」などとSNSに書き込み、当局に拘束される者まで出ています。

中国政府は禁止する法律も作ったものの、後を絶たないそうです。下記のリンク先の記事、興味深いので読んでみてください。
※参考：「中国人のクズだ」 続々現れる“精神的日本人”を政府が批判 – FNN.jpプライムオンライン（2018年10月26日配信）
※参考：「精日(精神的日本人)」が急増中…中国若者の日本愛はここまで深い – 現代ビジネス（2018年4月11日配信）

「精日」はやがて中国政府を倒す？

私がこの現象に注目するのは、すでに日本に対して良いイメージを持ち始めている中国の若者たちが真実に目覚めれば、同時に、その批判の矛先は、中国政府に向けられるということです。

そして彼らが社会の中で一定の勢力になれば、必ず反政府デモになり、暴動に発展します。天安門事件より、もっと規模の大きいものが、中国各地で起きることになるかもしれません。

その時、中国政府に資金が枯渇していれば、もう崩壊は決定的な流れとなるでしょう。

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