12月1日から企業に義務付けされた「ストレスチェック」制度。『日刊株式投資情報新聞』を配信する日本インタビュ新聞社は「恩恵を受ける銘柄は多く、関連株探しが活発化している」とし、「健康管理が注目されれば意外な銘柄が動意づく可能性がある」と見ています。
「ストレスチェック」義務化で関連銘柄探しが活発に
健康食宅配のファンデリー＜3137＞は6日続伸
12月1日、改正労働安全衛生法が施行され、従業員50人以上の企業に「ココロの健康」のバロメーターとして「ストレスチェック」が義務付けられる。
前週後半には、東京商工会議所が栄養バランスのとれた食事や正しい枕の選び方などを体験するヘルスツアーを開催すると伝えられ、生活習慣病に対応する健康食の宅配などを展開するファンデリー＜3137＞（東マ・売買単位100株）が11月30日までで6日続伸となるなど、ビジネスチャンスの広がりそうな銘柄が動意を強めた。
ファンデリー＜3137＞ 日足（SBI証券提供）
恩恵を受ける銘柄は少なくないようだ。関連株探しが活発化している。
「健康管理」が注目されれば意外な銘柄が動意づく可能性も
同法の施行によって、メンタルヘルス関連サービスビジネスの市場規模は150億円に達するとの試算もあると11月27日付の日本経済新聞は伝えた。
ファンデリーの株価は8月、9月の600円前後を下値に出直り基調が続いており、30日までで6日続伸ではあるものの急騰感や過熱感は感じられず、動き始めたばかりの印象すらある。業績は連続最高益の見込みだ。
また、11月30日には医療関連情報などのデータホライゾン＜3628＞（東マ・売買単位100株）が150円高の1028円まで上げてストップ高となり、約17%高で東証マザーズの値上がり率トップとなった。こちらは2016年3月期に久々の完全黒字化となる見込みで、業績回復を本格的に映し出し始めた可能性がありそうだ。
データホライゾン＜3628＞ 日足（SBI証券提供）
ストレス発散を兼ねた健康管理なら、スポーツクラブのコナミホールディングス＜9766＞（東1）、アコーディア・ゴルフ＜2131＞（東1）などのほか、日本スキー場開発＜6040＞（東マ）などが思い浮かぶほか、思わぬ連想で動意づく銘柄が出てくる可能性がありそうだ。焼酎のオエノンホールディングス＜2533＞（東1）も「百薬の長」ではある。
コナミホールディングス＜9766＞ 日足（SBI証券提供）
アコーディア・ゴルフ＜2131＞ 日足（SBI証券提供）
日本スキー場開発＜6040＞ 日足（SBI証券提供）
オエノンホールディングス＜2533＞ 日足（SBI証券提供）
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ストレスチェック関連銘柄～「資格の学校」のTAC＜4319＞を分析！
TAC＜4319＞（東1）は「資格の学校」運営を主力としている。新領域への事業展開を強化し、出版事業の好調で第2四半期累計業績は計画を大幅に上振れた。
TAC＜4319＞ 日足（SBI証券提供）
15年12月施行の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）に対応したサービスも開始する。株価は安値圏でモミ合う展開だが、16年3月期業績予想に増額余地があり、収益改善基調や新領域への積極的な事業展開戦略を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
財務・会計分野を中心に幅広く「資格の学校」を運営
財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・FPなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。
また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
M&Aを積極活用し新事業への展開も強化中
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス（Webなどの通信系講座）や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。
13年12月に増進会出版社（子会社のZ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、TACの教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。
なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。
14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療（兵庫県加古郡）と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化した。
14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。
クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。
14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。
15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。
15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco（ガッコ）」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。
15年4月には日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。
こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売しているTACの日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。
15年7月にはTMMC（東京都）の株式12.5%を取得して資本業務提携した。TACグループが展開する医療事務人材サービスと、TMMCが展開する病院経営・業務改善コンサルテーションサービス、およびレセプトチェックサービスを融合し、両社が協力して病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。
15年9月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。
労働者のメンタルヘルス不調の未然防止やストレスの原因となる職場環境の改善等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化、15年12月1日施行）に対応したサービスだ。
なお15年10月には、15年8月に開示した桐原書店（東京都）の事業全部譲受の中止を発表した。桐原書店が出版する代表的な出版物についての出版権が期日までに移転されないことが確実になったため、事業譲受の目的の実現が不可能と判断した。
そして11月17日には、事業譲受のために設立したTAC桐原書店を解散すると発表した。16年3月期業績予想に織り込んでいないため事業譲受中止の業績への影響は軽微としている。
Next: 資格講座ゆえに四半期業績は季節変動の特徴が
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資格講座ゆえに四半期業績は季節変動の特徴が
TACの四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。
第2四半期（7月～9月）と第3四半期（10月～12月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
また第4四半期（1月～3月）から第1四半期（4月～6月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。
こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期（4月～6月）54億04百万円、第2四半期（7月～9月）49億56百万円、第3四半期（10月～12月）43億91百万円、第4四半期（1月～3月）47億84百万円。
売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%。
営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。
なお15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。
また15年3月期の配当性向は8.9%、ROEは14年3月期比17.0ポイント低下して4.9%、自己資本比率は同1.7ポイント低下して20.6%だった。
16年3月期業績予想を増額修正して大幅増益予想
10月30日に今期（16年3月期）第2四半期累計（4月～9月）の連結業績予想を増額修正した。
出版事業の売上高が計画を上回った。なお講座への申し込みについては、現金ベースでは計画をやや下回って推移したが、前受金調整額が計画よりも多く計上されたため発生ベースではほぼ前年並みだった。
資格試験市場の多様化に対応すべく、書籍・メディア・TACの模試やオプション講座・オリジナルフォローを融合した独学で試験にチャレンジする方向けに開発した「独学道場」や、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍（簿記・宅建士・FPなど）が好調に推移するなど、出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついてきている。
そして11月4日に発表した第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の105億96百万円で、営業利益が同33.5%増の10億52百万円。経常利益が同12.1%増の10億46百万円、そして純利益が同12.3%増の6億44百万円となった。
前回予想（5月14日公表）に対して、売上高は3億26百万円、営業利益は3億92百万円、経常利益は3億89百万円、純利益は2億30百万円、それぞれ上振れた。
法人研修事業や出版事業の好調が牽引して、売上高は5期ぶりに前年比プラスを達成した。差引売上総利益率は43.9%で同1.9ポイント上昇、販管費比率は34.0%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少したが、営業外費用では支払手数料と持分法投資損失が一巡した。なお中間配当（1円）を5期ぶりに実施した。
好調だった出版事業が大きく牽引
セグメント別に見ると、個人教育事業は売上高が同2.0%減の67億92百万円で、営業利益が同9.1%増の4億57百万円。法人研修事業は売上高が同3.8%増の23億44百万円で、営業利益が同5.7%増の6億99百万円。出版事業は売上高が同24.7%増の11億48百万円で、営業利益が同61.3%増の3億93百万円。人材事業は売上高が同25.7%増の3億42百万円、営業利益が同2.3倍の35百万円だった。
受講者数は、個人受講者が同1.6%増の8万5565人。法人受講者が同15.4%増の4万730人で、合計が同5.7%増の12万6295人だった。
分野別には財務・会計分野が同0.2%減、経営・税務分野が同2.3%増、金融・不動産分野が同13.6%増、法律分野が同0.1%減、公務員・労務分野が同3.7%増、情報・国際・医療・福祉・その他分野が同12.8%増だった。
個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は、教室系が前期の60.0%から今期の58.5%に低下し、通信系が41.0%から41.5%（うちWeb・DLが23.2%から25.3%）に上昇した。
営業損益は大幅改善を見込む
なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期（4月～6月）55億92百万円、第2四半期（7月～9月）50億04百万円、営業利益は第1四半期8億08百万円、第2四半期2億44百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（5月14日公表）を据え置いて、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。
配当予想は同1円増配の年間2円（第2四半期末1円、期末1円）で予想配当性向は9.9%となる。
消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし。医療事務コースの本格開講。および医療系人材事業の推進、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して営業損益が大幅に改善する見込みだ。
差引売上総利益率は同38.5%、販管費比率は35.3%の計画としている。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が167.0%、経常利益が176.1%、純利益が171.7%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だ。
増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座など新規事業領域の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風だ。通期業績会社予想に増額余地があるだろう。
さらに中期成長に向けて、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、TMMCとの資本・業務提携効果、建築士口座の売上拡大、Z会との連携による語学事業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組みによる新規事業の開拓などに取り組む方針だ。収益改善基調だろう。
株価は調整一巡してモミ合い上放れ
株価の動きを見ると、ストレスチェック義務化関連を材料視して10月中旬に動意づく場面があったが人気が続かず、11月以降は直近安値圏220円～240円近辺でモミ合う展開だ。ただし7月の年初来安値圏まで下押す動きは見られず、モミ合い煮詰まり感も強めている。
11月27日の終値233円を指標面で見ると、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS20円27銭で算出）は11～12倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間2円で算出）は0.9%近辺、前期実績連結PBR（前期実績の連結BPS236円95銭で算出）は1.0倍近辺である。時価総額は約43億円である。
週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが下値も限定的のようだ。16年3月期業績予想に増額余地があり、収益改善基調や新領域への積極的な事業展開戦略を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
『日刊株式投資情報新聞』2015年12月1日号、2日号より一部抜粋、再構成
※太字、見出しはMONEY VOICE編集部による
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