今年に入り人民元安が進んでいると思い込んでいる投資家が多いようだが、事実はそうではない。人民元対ドルレート基準値の昨年来安値は1月7日の6.5646である。その後は緩やかではあるが、人民元高が進んでいる。（『中国株投資レッスン』田代尚機）
株価下落の理由を人民元安に求めるのは間違っている
偏見に満ちた「中国経済悪化」論
中国は人民元を安く誘導し、輸出を回復させようとしているとか、資金流出が激しいために人民元は下落しており、それは中国経済の加速度的な悪化を予兆しているとか、偏見に満ちた考え方があるようだ。
前者では、「これは近隣窮乏化策であり、その連鎖が世界の貿易を委縮させ、世界同時不況を引き起こす」といった連想を呼ぶ。
後者では、「経済の規模、輸出額においてアメリカに次ぎ世界第2位の中国で景気が急落すれば、世界経済に甚大な被害が及ぶ」といった連想を呼ぶ。
NY、東京、香港、欧州の株式市場は年初から大きな下落に見舞われているが、その理由を人民元安に求めるとしたら、それは間違っている。
人民元安懸念が問題だとする見方もあるだろう。しかし、人民元相場は中国人民銀行によってコントロールされている。
人民元をコントロールできる中国人民銀行
8月11日、中間レートが突然、前日と比べ1.82％安い水準に決められるといった事件（？）が起きたが、その際、中国人民銀行はWebサイトを通じ、「8月11日以降、前日の終値を参考として、外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を総合的に考慮して基準値を算出する」と発表した。
当時は国務院の中に、「人民元を市場の需給に任せることで、人民元安を実現させよう」といった考え方があったかもしれない。
しかし、中国人民銀行は為替取引を完全に市場に任せるなどとは一言も言っていない。「外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を総合的に考慮して算出する」としている以上、システム上も管理が可能な状況にある。
言葉で説明するよりも、中国人民銀行のWebサイトをしっかり見た方が早い。Webサイトにおける「市場動態」の「人民元為替レート・基準値」を見れば、過去1年間における基準値の動きがチャートで示されている。もちろん、データは過去数年に渡り、遡って取れる。
※中国人民銀行Webサイト
基準値形成メカニズムについてもきちんと書いてある。ただし、その内容は昨年8月11日以前と全く変わっていない。
つまり、今でも中国人民銀行は都合により、為替レートを管理したり、市場に任せたり、自由にコントロールできるということである。
オンショア市場において多少の市場介入が行われているだろうが、為替操作の中心はあくまで基準値の管理である。オフショア人民元市場においては、自由な市場取引であることから、市場介入は頻繁に行われている可能性はあるが、オフショア人民元市場はオンショア市場と比べ規模は充分小さい。本土への影響はそれなりだ。
また、オフショア市場においても中国人民銀行は業者に対する監督管理を通じて、市場をコントロールすることができる。
中国の為替市場については、原則自由取引であるアメリカや日本などと同様に考えるわけにはいかない。
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海外への資金流出懸念？それでも中国の外貨準備は日本の3倍以上
外貨準備が減少していることから、為替市場への頻繁な介入（ドル売りによる人民元の買い支え）による消耗や海外への資金流出（逃避）が心配だとする見方も根強い。
しかし、2015年末の外貨準備高は3兆3303億6200万ドルある。ピークは2014年6月末時点の3兆9932億1300万ドルであり、確かに比較的短期間で2割近く減っているものの、金額では世界第1位である。
第2位は日本であるが、2015年末の外貨準備高は1兆2661億ドルに過ぎない。中国は日本の3倍以上の外貨準備を有している。
中国は金融における資本取引を原則禁止している。貿易収支は黒字基調が続いており、海外からの直接投資は昨年12月こそ8.2％減であったが、2014年9月から昨年11月までの15カ月間連続でプラスを維持している。
違法なルートで資金が流出しているが、これは海外の投資家が資金を流出させているのではなく、国内の投機家による仕業である。彼らは見つかれば全額没収されるリスクを覚悟でやっている。
こうした違法行為は1990年代から一貫して存在しており、時々の国際環境によって、流出圧力は大きく変化するが、過去の状況を見れば、当局の監督管理が強化されると収まるだろう。
中国の市場監督能力は高い
話がかなり細かくなったが、一言で言えば、金融、為替に関して、中国の市場監督管理システムはしっかりしており、国家は市場を管理できる仕組みを持っているということだ。資金流出など、たいした問題ではない。人民元は国際世論を通じて中国人民銀行によって操作されることで、安定を保たれる。懸念は無用である。
景気については前回までに詳しく説明した通り。共産党、国務院は表面的な成長率にこだわることなく、構造改革を進める方針である。その結果、成長率は落ち、輸出の減少傾向は続くだろう。しかし、それは彼らの意志に沿ってコントロールされるのであり、コントロールできずにハードランディングすることはない。
米国と日本のスケープゴートにされる「中国の経済減速」
海外のマスコミ報道について一言付け加えたい。世界の株式市場が急落しているのを中国の景気減速、人民元安懸念などに求めるのには、何か特別な理由があるのではなかろうか？
アメリカは2008年以降のQE政策の失敗と金融システム不安を隠したいのではなかろうか？日本はアベノミクス、金融政策の失敗を隠ぺいしたいのではなかろうか？
自国の株価下落の要因を他国のちょっとした経済減速や僅かな為替変動に求める異常性に気付くべきである（2月13日作成、有料メルマガから一部抜粋）。
『中国株投資レッスン』（2016年2月18日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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TS・チャイナ・リサーチの田代尚機がお届けします。中国経済や中国株投資に関するエッセイを中心に、タイムリーな投資情報、投資戦略などをお伝えします。中国株投資で資産を大きく増やしたいと考える方はもちろん、ただ中国が好きだという方も大歓迎です。