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なぜ日本人は儲け話に騙されるのか? 怪しい投資セミナー、真贋の見分け方=俣野成敏

社会人にとって代表的な学び場の1つである「セミナー」ですが、参加して騙された…などという話もしばしば聞きます。今回は、投資セミナーで話された内容の真偽と、怪しいセミナーの見分け方についてご紹介したいと思います。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2019年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、自らの投資経験からマネーリテラシーの向上が不可欠と考え、啓蒙活動にも尽力している。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1%の人だけが知っている』(日本経済新聞出版社)のシリーズが11万部に。著作累計は45万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』を3年連続で受賞している。

世界情勢にサプライズはあり得ない?怪しい儲け話に騙される前に

なかなか見つからない「お金の相談相手」

今回は「投資の疑問に答えるQ&A」の続編をお送りします。

最近、TVで「私たちに必要なのは、『お金』よりも『お金の相談相手』なのかもしれません」というコマーシャルをやっていますよね。

何とかしたいと思いつつも、なかなか聞けないお金の話

ここに挙げた質疑応答は、私のマネーコミュニティで交わされたものです。

あなたの参考になれば幸いです。

1. セミナーについてのQ&A編

学校を卒業した社会人にとって、代表的な学び場の1つにセミナーがあります。

セミナーに参加することで、普段の日常では聞くことのできない情報にアクセスすることが可能になるのは確かです。

その一方で、投資セミナーなどに行って騙された…などという話もしばしば聞きます。

ここでは、セミナーで話された内容の真偽と、怪しいセミナーの見分け方についてご紹介したいと思います。

【セミナーで言われた「ポンドアセットは買い」は本当?】

Q1:「イギリス経済と為替について。2016年にイギリスで国民投票が行われた結果、EUからの離脱(ブレグジット)が決まった。セミナーで『今は英ポンドアセット(ポンド建て資産)が買いだ』と言われ、注目してきた。イギリス議会が紛糾し、ポンドが下落するかと思いきや、かえって上がったのはなぜなのか?

A:おっしゃる通り、今年(2019年)の夏に、日本円が1ポンド127円になるなど、一時期130円を切る場面が見られました。それが今は、140円前後で取引されています。

「ハードブレグジット(合意なき離脱)になるかもしれない」というギリギリの状況の中で、ポンドが逆に値上がりしたというのは、市場がすでにその事態を予測し、備えていたことを意味します。

この値上がりは、どちらかというと、ポンドが上がったというよりは、日本円が下がったことによって、相対的にポンドが上がったということであり、価格の変動には、さまざまな要素が絡んできます。

状況が悪いからといって、単純に通貨安になるとは限らないわけです。

Next: 世界情勢にサプライズはあり得ない? 前触れを見極める方法とは



【世界情勢にサプライズはあり得ない】

世界情勢を俯瞰する際に、ぜひ知っておいていただきたいのは、基本的に「サプライズはあり得ない」ということです。

多くの人にとって、ブレグジットは突然、世の中がひっくり返った出来事のように感じられたかもしれませんが、実際は、必ず前触れがあります

本当は、その結論に至るまでに、少しずつ、事態がそちらに向かって動いていたはずですが、ほとんどの人は、その小さな変化に気づかないのです。

特にブレグジットの場合は、2013年に、当時のキャメロン首相が国民投票を公約に挙げていたことからもお分かりのように、ずいぶん前から取りざたされてきました

結局のところ、ブレグジットで考えられる結末とは、「EUを離脱するか」「離脱しないか」のどちらかです。「アイルランド国境問題はどうするのか」とか、「貿易はどうなるのか?」といったことは枝葉の問題であり、本筋ではありません。

仮に、国民投票が呼びかけられた時点で、すでに「離脱しない or できない」ということが明白であったなら、最初から国民投票が行われることはなかったはずです。

つまり、両者が拮抗していたから国民投票にかけられることになったのであって、どちらの結果になったとしても、決しておかしくはなかったわけです。

このように、一部の天災などを除くと、“想定外の結末”などありません。現に、イギリスではブレグジットに関して、これまで想定されていたことがすべて起きています。

【ほとんどの事柄は予測可能】

これを逆から言うと、「たいていのことは予測できる」ということです。

ですから、当地のファンドマネジャーやプロフェッショナルの方たちは相当、ヘッジしてきています。マネーだけに限らず、インフラの面からも、です。

関係者による、これらの先行したリスクヘッジが、実際のリスク回避局面においては緩衝材的な役割を果たしているため、今のところ大きなパニックには至っていないと考えられます。

これを執筆している2019年10月末現在、12月12日に総選挙が行われることまでは決定しています。
※参考:英議会上院も12月12日の総選挙を承認 – 日経新聞(2019年10月31日配信)

依然、具体的な離脱条件の合意が議会で得られていない状況で、今後どのような結末になるのかは予断を許さず、少なくとも政治・経済・人々の生活へ多大な影響を及ぼすことになるのは間違いありません。

この流れを受けて、中長期的な資本の流れにも、何かしらの影響が出ることが予想されます。

2015年には、1ポンド195円を付けていた英ポンドですが、国民投票後には120円台後半へ下落するなど、大きな価格変動が見られました。

英ポンド/円 週足(SBI証券提供)

これも、上記の市場でのリスク回避の流れが先行したものであると考えられ、その後は、140円台で落ち着きを取り戻しています。

離脱による懸念はありつつも、ロンドンが依然として、世界有数の金融センターであることに変わりはありません。実際、FTSE100種総合株価指数を見てみても、離脱決定以降も史上最高値を更新するなど、緩やかな上昇を維持しています。

Next: ロンドン市場の大崩れはない?/怪しい投資セミナーに騙されない方法



【ロンドンというブランド価値は維持される】

成熟した社会基盤を持つイギリスが、優位な立場にある点では変わらず、一時的なショックにさらされても、新興国市場でしばしば見られるような、為替やアセットが大幅な値崩れを起こす、という事態は考えにくいのではないかと思います。

目先の不透明感はぬぐい切れないものの、既にここまでのプロセスにおいて、業界的には、英国の資産価格、通貨価値などの低下が先行しすぎている感もあります。

これが、さらなる下落を食い止める支援材料となり、「ロンドンというブランド価値は維持される」のではないかと考えます。

【怪しい投資セミナーに引っかからないためには?】

Q2:「先日、友だちから砂ビジネスに投資しないか?と誘われた。曰く、『今は世界的に砂が不足しており、オセアニアの良質な砂が採れる国の採掘権を購入することで、結構な利益が見込める』とのこと。友だちとは10年以上の付き合いがあり、信用できる人なので、今度、一緒にセミナーに参加することになった。どのような点に注意すべきか?」

A:現在、資源としての砂が世界的に不足し、結果、マーケットで高値で取引されているのは事実です。

砂の用途としては、観光地の美しい砂浜を維持するために投入されたり、埋立地の建設に使われたりする他、ガラスやコンクリート等の原材料として使われたりと、砂は私たちの生活を支える重要な資源の1つとなっています。

近年、アメリカで起こったシェール革命にも、砂が一役買っています。シェール層から、石油と天然ガスを取り出す際に、大量の砂が必要です。
※参考:テキサス州のゴールドラッシュ 砂に群がる投資家 – WSJ(2017年9月19日配信)

これだけのビッグビジネスですから、当然ながら、詐欺師も群がってきます。最近は、利権を巡って、砂マフィアも暗躍していると聞きます。

詐欺師が巧妙なのは、上記のような事実の上に、自分たちの詐欺商品を組成してくることです。人は、ホンモノの中にニセモノが混じっていると、どこまでが本当で、どこからがウソなのか、区別が付かなくなってしまいます。詐欺師は、それを狙っているわけです。

特に、最近の詐欺商品は、表面上はホンモノと瓜二つ、といってもいいような作りです。では、ホンモノとニセモノの違いが何かと言うと——

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第3回:(Vol.154)金融AIはどこへ向かっている?(12月21日配信)

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俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』(2019年11月1日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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