日経平均は続伸。9日の米国市場ではNYダウなどの主要株価指数が揃って過去最高値を更新した。米イランの対立激化への懸念が後退したうえ、米中が貿易協議の第1段階の合意について15日にも署名する予定と伝わり、投資家心理が上向いた。本日の日経平均も米株高を好感して73円高からスタートすると、朝方には一時23903.29円（前日比163.42円高）まで上昇。3連休や米2019年12月雇用統計の発表を前に利益確定の売りが出て伸び悩む場面もあったが、結局3ケタの上昇で本日の取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比110.70円高の23850.57円となった。なお、オプション1月物の特別清算指数（SQ）は23857.19円。東証1部の売買高は10億9160万株、売買代金は2兆1678億円だった。業種別では、鉱業、医薬品、海運業が上昇率上位だった。一方、繊維製品、電気・ガス業、水産・農林業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の45％、対して値下がり銘柄は50％となった。
個別では、前日に決算発表した安川電と７＆ｉＨＤが3％を超える上昇となった。安川電は朝方マイナスに転じる場面もあったが、売り一巡後は堅調に推移。ファナックなど他の設備投資関連株にも買いが波及した。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ、ソニー、東エレクなどが堅調。好決算のＳＨＩＦＴや自社株買い発表の島忠、投資判断の新規付与が観測されたトプコンなどは急伸し、ヤマシタヘルスは連日の大幅高で東証1部上昇率トップとなった。一方、業績下方修正のファーストリテが2％超下落し、1銘柄で日経平均を約64円押し下げた。トヨタ自やキーエンスは小幅に下落。決算発表の乃村工芸やイオンモールは売りがかさんだ。また、象印マホービンなどが東証1部下落率上位に顔を出した。