日経平均は3日続伸。13日の米国市場でNYダウは83ドル高と反発し、ナスダック総合指数やS&P500指数は過去最高値を更新した。米国が中国の「為替操作国」指定を解除し、米中関係の改善期待から円相場が1ドル＝110円台まで下落したこともあり、連休明けの日経平均は118円高からスタート。朝方に一時24059.86円（前週末比209.29円高）まで上昇すると、利益確定の売りに上値を抑えられ、中国・上海株や香港株の伸び悩みを受けて上げ幅を縮める場面もあった。
大引けの日経平均は前週末比174.60円高の24025.17円となった。終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりの24000円台回復となる。東証1部の売買高は12億3406万株、売買代金は2兆3629億円だった。業種別では、鉄鋼、電気機器、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は56％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが3％を超える上昇となったほか、ソニー、ファーストリテ、トヨタ自、東エレクなどが堅調。米国市場の流れを引き継いでハイテク株の上昇が目立った。決算と23年ぶりの社長交代を発表したイオンは2％超の上昇。日本製鉄などの鉄鋼株は一部証券会社の投資判断引き上げを受けて買われた。また、決算が好感されたトランザクはストップ高を付け、ＵＳＥＮＮＥＸは買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、任天堂や村田製は小安い。仏ルノーとの提携解消を準備していると報じられた日産自は3％近く下落した。業績上方修正を発表した吉野家ＨＤは材料出尽くし感から急落し、下方修正が嫌気された良品計画はストップ安で取引を終えた。