日経平均は3日続伸。17日の米国市場でNYダウは50ドル高と5日続伸し、連日で過去最高値を更新した。中国の12月工業生産高などの経済指標が市場予想を上回ったうえ、米国でも12月住宅着工件数が堅調に推移し、これらを好感した買いが入った。週明けの日経平均も米株高の流れを引き継いで39円高からスタートすると、後場には一時24108.11円（前週末比66.85円高）まで上昇。しかし、本日は米国市場が休場とあって売買低調で、日経平均もこう着感が強く、日中の上下の値幅はおよそ46円にとどまった。
大引けの日経平均は前週末比42.25円高の24083.51円となった。終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりに昨年来高値を更新した。東証1部の売買高は8億2112万株、売買代金は1兆4179億円だった。業種別では、建設業、電気・ガス業、機械が上昇率上位で、その他も全般堅調。食料品、小売業、水産・農林業の3業種のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は27％となった。
個別では、ソニー、トヨタ自、東エレク、キーエンスなどがしっかり。日本電産や太陽誘電は3％前後の上昇となった。前田道は前田建が株式公開買付け（TOB）を開始すると発表し、ストップ高水準まで急伸。ＮＩＰＰＯなどにも思惑的な買いが向かった。旧村上ファンド系からTOB実施の通告を受けた東芝機も東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ファーストリテやパナソニックが軟調で、ソフトバンクＧやＳＵＢＡＲＵは小安い。一部証券会社の目標株価引き下げが観測された三越伊勢丹は4％超の下落。また、インターアクやＷＳＣＯＰＥが東証1部下落率上位に顔を出した。東証2部では、子会社での架空取引を公表した東芝に売りが先行した。