「自民党は、この国をパワハラ天国にする気か?」とネットから怒りの声が噴出している。
共同通信 が、昨年10月に発足した自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが3日、消費者庁が検討している「公益通報者保護法」の見直しに向けた提言を取りまとめたが、内部告発の通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容になっている。これについて「自民党はブラック企業の肩を持つ気なのか?」「(企業から通報者への)報復OKということか?」と疑問を呈する声が多く投稿されているのだ。
公益通報者保護制度は、「公益通報をした労働者を保護することにより、公益を図るための内部告発を確保し、企業不祥事による国民の被害拡大を防ぐことを目的としたもの」と 消費者庁 は説明している。しかし今回の提言では、2018年12月に専門調査会の報告書で求められた「行政措置や企業名の公表」を定めず、「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめるものとなっている。
NHK 、 毎日新聞 によると、今回の提言には、通報者に関する情報が漏れないよう、通報窓口の従業員や役員等に対して刑事罰を含む罰則付きの守秘義務を課すことなどは盛り込まれている。また退職後1年以内の通報については保護の対象とすべきとしているようだ。
消費者庁はこの提言をもとに改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だが、「保護法」と名のつくものでありながら、先の報告書と比較して企業に対する規制を軟化させた今回の提言に対する反発の声は大きい。
「問題は改善されず、通報者だけが不利益を被る」「企業を守ってどうするんだ」「従業員は何も言えなくなるだろう」「社会正義のために立ち上がれば返り討ちに逢い,弱い者が叩き潰される」「大企業に有利になるように。消費者と労働者に不利になるように。国民をいびり殺すために存在している政権」などと弱者保護の観点を失った政権への批判が相次いでいる。
また「自民党が『内部告発つぶし』『公益通報の骨抜き』に躍起になっている」「モリカケ問題や桜を見る会の通報者が出たら困るんだろう」「(自分たちの不正が表に出ることを阻止するため)内部告発を必死に食い止めようとしているのではないか」と、自民党議員らが保身のために敢えて企業等組織に対する罰則規定をゆるくしているのではないかという見方もある。
ネットの声から推察するに、あらゆる疑惑についての説明責任を果たさず、隠蔽に隠蔽を重ね、国民軽視の姿勢を続けてきた安倍政権への信用は失墜していることは明らかなようだ。今回打ち立てられた、告発した労働者のみが不利益を被るような改正法案に、「造反者ホイホイ法に変えたら?」という皮肉まで出ている始末だ。
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「労働者を守る法律じゃないのか?」自民党に対する怒りの声
自民党、公益通報者保護法の改正案は、「通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しない」って。つまり公益のために内部告発した者に企業が報復しても罰しないって? それでどうして「公益通報者保護法」なのか? https://t.co/4zw0P0PE8U
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 4, 2020
自民党、企業罰則なしを提言
自民党が『公益通報者保護法』(内部告発を行った労働者を保護する労働法)の改正案を提出方針。
それによると、通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど…
オイオイ、企業を守ってどうすんだよ💢
やはり反社政権! https://t.co/4JF8WzQIRQ— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 4, 2020
内部告発者を干しても良いと自民党。自民党の内部の常識をそのまま日本社会の法律にしようとしている。報復OKとは 恐ろしい。 https://t.co/O4ykw0IOEi
— ろんろんろん (@ryu_mura) February 3, 2020
自民党、公益通報改正案で消費者庁に通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する企業罰則なしを提言です。
サラリーマンで自民党をさしたる理由もなく支持している人は本当によく考えた方がいいと思います。誰がどう見ても彼らは企業、しかもブラックな方の企業の味方です。https://t.co/A37N9KTb2S
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) February 4, 2020
桜だの森友だのより、こっちにガッツリ突っ込めば、確実に野党は支持を拡大出来るし、安倍自民党を追い落とすことも可能だと思うが…なぜやらないのだろう?野党にも出来ない事情があるの?>
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 2020/2/3 – 共同通信 https://t.co/2LLRWbXE7t— タクラミックス (@takuramix) February 3, 2020
公益通報者保護法がますますザル法になる
現状でも「保護します」と通報を募集しながら「不受理」が横行
問題は改善されず、通報者だけが不利益を被る
名前を「造反者ホイホイ法」に変えたら?https://t.co/W7KoEXtL5z— 謎水/C98円周率マンガ執筆中 (@nazomizusouti) February 3, 2020
内部通報者を罰したくてたまらない企業様からお達しがあったわけですね。もう誰の手下か隠そうともしなくなってきたな / “自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信” https://t.co/GNNjllkBnf
— 多根清史 (@bigburn) February 4, 2020
国民監視の法律はガンガン通す一方で、内部告発だけは必死に食い止めようとする自民党。行き着く先はどこかの国のような恐ろしい社会です。みんなでノーと言いましょう。
→自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に https://t.co/kc7okEGCej— 君に届け!滑稽新聞@無糖派 (@akasakaromantei) February 3, 2020
罰則なしに法規制が守られるようなユートピアではない。社会正義のために立ち上がれば返り討ちに逢い,弱い者が叩き潰され,悪い奴らが枕を高くして眠れるようにと。諸悪の根源はこいつらである。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 2020/2/3 – https://t.co/VhJGIQgZXZ
— こなみひでお (@konamih) February 3, 2020
分かりやすく言うと、自民党が「経営者の皆さん、内部告発者を潰しても罰しませんよ。自由に潰していいですよ」と提言するつもりだ、という記事。こんなことになったら従業員は何も言えなくなります。会社側は不正をチクった従業員を潰し放題。 https://t.co/PmHz0uI7zD
— 似鳥鶏 新刊『七丁目まで空が象色』発売中! (@nitadorikei) February 3, 2020
自民党が「内部告発つぶし」「公益通報の骨抜き」に躍起になっている。これは経営者団体の要請に応えたものだろう。絶対に許してはならない
「通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しない」
⭕️自民党、企業罰則なしを提言。「公益通報」改正案で消費者庁にhttps://t.co/TEN7ZuunW0
— 盛田隆二🍶Morita Ryuji (@product1954) February 3, 2020
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image by: lev radin /shutterstock
source: 共同通信 、 消費者庁 、 NHK 、 毎日新聞