いつ頃から子会社を上場させることが流行したのか。海外からは日本の不思議な慣行と見えていたことでしょう。日立は解消に動いており、今後はほか企業にも広がりそうです。（『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』）
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時価総額が低い原因？NTT・トヨタほか巨大グループ企業も続くか
日立の親子上場解消
いつ頃から子会社を上場させることが流行したのかわかりませんが、海外からは日本の不思議な慣行と見えていたことでしょう。
しかし、それもずいぶん変わってきました。
上場子会社整理で先行した日立は、すでに5つの上場子会社を完全子会社化し、昨年は日立化成を昭和電工に売却しました。
さらに今年1月末には、日立ハイテクノロジーズの子会社化を目指してTOBの実施を発表しました。
残る子会社は日立金属と日立建機。この2つも、いずれは売却もしくは完全子会社化ということになるでしょう。
日立は「選択と集中」を徹底することで経営効率を高め、海外の有力同業との競争を勝ち抜くことを目指して着実に動いてきました。
この選択と集中は不祥事を起こした東芝にも波及、さらに今後はほかの企業にもどんどんと広がっていきそうです。
親子上場の弊害「利益の外部流出」
個人的に期待しているのはNTTグループや富士通、NEC、トヨタ自動車など、巨大グループ企業の親子上場解消に向けた動きです。
もともと親子上場の弊害は子会社に親会社以外の株主が存在することによる利益の外部流出です。
現在はこの外部流出を親会社の株主は黙って見ているしかありませんが、完全子会社化すれば利益の外部流出がなくなるのです。
解消すれば時価総額の親子逆転などという奇妙なことも起きなくなります。
Next: 日本企業の時価総額が小さい原因？今後10年は親子上場解消がテーマになる
今後10年は親子上場解消がテーマになる
日本の上場企業の時価総額が総じて小さいのは上場子会社が非常に多いということもあります。
親子上場解消が進めばこの点でも改善が進むのです。
そして今後10年程度は、この親子上場解消が市場の大きなテーマになるのは間違いありません。ということで、足元の株安局面は、そのようなテーマに乗る銘柄は絶好の買い場になるでしょう。
海外株式市場には親子上場解消などというテーマはありません。日本だけの現象といえます。しかも確実に利益を得られるテーマです。
それだけに、チャンスと見るファンドが大挙上陸してきているようです。
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『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』（2020年2月3日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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証券アナリスト武田甲州が、経済やマーケットの先読み・裏読み情報を毎週月曜日に発行。2008年３月のセミナーでは米国で最大300兆円の公的資金投入を予想。2008年９月末時点で米国のゼロ金利、量的緩和政策実施を予測するなど大胆な未来予測情報もあります。