日立が先行した「親子上場解消」が今後10年のテーマに？ 海外投資家も日本企業に熱視線＝武田甲州

いつ頃から子会社を上場させることが流行したのか。海外からは日本の不思議な慣行と見えていたことでしょう。日立は解消に動いており、今後はほか企業にも広がりそうです。（『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』）

※本記事は有料メルマガ『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2020年2月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

時価総額が低い原因？NTT・トヨタほか巨大グループ企業も続くか

日立の親子上場解消

いつ頃から子会社を上場させることが流行したのかわかりませんが、海外からは日本の不思議な慣行と見えていたことでしょう。

しかし、それもずいぶん変わってきました。

上場子会社整理で先行した日立は、すでに5つの上場子会社を完全子会社化し、昨年は日立化成を昭和電工に売却しました。

さらに今年1月末には、日立ハイテクノロジーズの子会社化を目指してTOBの実施を発表しました。

残る子会社は日立金属と日立建機。この2つも、いずれは売却もしくは完全子会社化ということになるでしょう。

日立は「選択と集中」を徹底することで経営効率を高め、海外の有力同業との競争を勝ち抜くことを目指して着実に動いてきました。

この選択と集中は不祥事を起こした東芝にも波及、さらに今後はほかの企業にもどんどんと広がっていきそうです。

親子上場の弊害「利益の外部流出」

個人的に期待しているのはNTTグループや富士通、NEC、トヨタ自動車など、巨大グループ企業の親子上場解消に向けた動きです。

もともと親子上場の弊害は子会社に親会社以外の株主が存在することによる利益の外部流出です。

現在はこの外部流出を親会社の株主は黙って見ているしかありませんが、完全子会社化すれば利益の外部流出がなくなるのです。

解消すれば時価総額の親子逆転などという奇妙なことも起きなくなります。

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