差額はどこに？小中学生に元値8.5万のPC配布も「費用1台27.8万円」の怪

2020年1月31日ニュース

Twitterで「全国の小中学生」というキーワードがトレンドにあがっている。
見ると、NEWSポストセブンが報じた「小中学生のICT教育のため、1人1台27万円」の予算をかけている渋谷区教育委員会の予算内訳や、そこまでの予算をかけて学生に与えられているパソコンのスペックに対する疑問の声が多く投稿されているようだ。

NEWSポストセブンは、安倍政権が打ち出している「小中学生にパソコン1人1台」を用意する「GIGAスクール構想」絡みの予算が、現状予定されている総事業費4000億円では足りず、市民がツケを払わされるのではないかという疑念を呈している。その裏付けとして、すでにパソコン1人1台を実現した渋谷区の例を挙げているのだが、1台あたりの調達費用を計算すると27.8万円になったというのだ（3年リース契約価格）。

しかし渋谷区が使用している富士通の「アローズダブ」の小売希望価格は8万5300円で、なぜか3倍以上の費用がかかっている計算になる。同様に2015年から5年のリース契約でPCを調達した都立高校でも、1台あたりのリース料総額に25万円がかかっているという。

渋谷区の担当者は同誌の取材に対し、「端末代だけではなく、保管ラックも必要だし、初期設定を含めた保守の費用、無線LANの設置費用も含まれる」と話しているが、「区教委も都教育庁もいくらの端末代を前提に契約したのかを明らかにしなかった」ようだ。

ネットは高額すぎる端末価格について驚く声とともに、「どこかにお金が流れているのではないか」「仕入れとの差額が誰かの懐に入っているのではないか」「メーカーと文科省が談合しているのでないか」と、かかっている費用と端末価格との差額の行方に疑念を抱いているような投稿が多く上がっている。また富士通「アローズダブ」のスペックが低すぎるとして、同シリーズを導入することの是非を問う声も聞かれる。

税金から予算を組むのであれば、その内訳とともにその端末が導入されるに至った背景なども開示すべきではないだろうか。国民から預かっている税金の使途を適切に開示・報告してくれなければ、「税金の無駄遣い」「税金仕事はボロ儲け」などという批判が後を断つことはないだろう。疑惑が次から次へと出てきては、説明スルーで逃げ切ろうとする政府に、ただでさえ国民は疑いの目しか向けていないのだから。