消費増税対策のポイント還元「効果ナシ」が６割超えの衝撃。中小店舗の手間が増えただけ＝今市太郎

消費増税による消費減退をリカバーするために導入したポイント還元事業。実態を調査したところ、売上増に「効果なし」と回答した店舗が61.3％に達しました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

これでも景気は緩やかに回復？ポイント還元制度は空振りだった…

消費減退を防げたのか？

消費増税と同時にスタートした「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、クレジットカードなどを利用した場合に利用額の最大5%を還元するという制度です。

これは、消費増税による消費の落ち込みをリカバーするために導入されました。

当初は今年3月までに1,800億円の還元原資が用意されていましたが、この制度の利用者が想定よりも多く、すでに原資が乏しくなってきたことから、政府は補正予算で1,000億超の追加原資を計上する方向で調整に入ったという報道が昨年11月に流れました。

さぞや増税後の景気対策はこの制度のおかげで上手くいったものと期待したわけです。

しかし、年明け1月10日、この制度を管轄する経済産業省が消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表し、その内容に落胆が広がっています。

「効果なし」は実に全体の61.3％に

この調査は、キャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施したもの。

それによると、売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、さらに「あまりなかった」は38.3％で、計61.3％に達している状況です。

逆に「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまっており、この制度に参加した企業の実に6割は売上増加に結びつけられていないことが明白になっています。

また、新規の顧客獲得という視点でみた場合、新たな顧客獲得の効果が「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めており、せっかくキャッシュレス支払いを開始した事業者でも6割が販促効果もなければ新規顧客開拓効果もない、単なる手間がかかっただけの状況になっていることがわかりました。

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