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安倍政権はブラック企業推進?内部通報者だけが不利益を被る「保護法」に批判殺到

「自民党は、この国をパワハラ天国にする気か?」とネットから怒りの声が噴出している。
共同通信 が、昨年10月に発足した自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが3日、消費者庁が検討している「公益通報者保護法」の見直しに向けた提言を取りまとめたが、内部告発の通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容になっている。これについて「自民党はブラック企業の肩を持つ気なのか?」「(企業から通報者への)報復OKということか?」と疑問を呈する声が多く投稿されているのだ。

公益通報者保護制度は、「公益通報をした労働者を保護することにより、公益を図るための内部告発を確保し、企業不祥事による国民の被害拡大を防ぐことを目的としたもの」と 消費者庁 は説明している。しかし今回の提言では、2018年12月に専門調査会の報告書で求められた「行政措置や企業名の公表」を定めず、「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめるものとなっている。

NHK 、 毎日新聞 によると、今回の提言には、通報者に関する情報が漏れないよう、通報窓口の従業員や役員等に対して刑事罰を含む罰則付きの守秘義務を課すことなどは盛り込まれている。また退職後1年以内の通報については保護の対象とすべきとしているようだ。

消費者庁はこの提言をもとに改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だが、「保護法」と名のつくものでありながら、先の報告書と比較して企業に対する規制を軟化させた今回の提言に対する反発の声は大きい。

「問題は改善されず、通報者だけが不利益を被る」「企業を守ってどうするんだ」「従業員は何も言えなくなるだろう」「社会正義のために立ち上がれば返り討ちに逢い,弱い者が叩き潰される」「大企業に有利になるように。消費者と労働者に不利になるように。国民をいびり殺すために存在している政権」などと弱者保護の観点を失った政権への批判が相次いでいる。

また「自民党が『内部告発つぶし』『公益通報の骨抜き』に躍起になっている」「モリカケ問題や桜を見る会の通報者が出たら困るんだろう」「(自分たちの不正が表に出ることを阻止するため)内部告発を必死に食い止めようとしているのではないか」と、自民党議員らが保身のために敢えて企業等組織に対する罰則規定をゆるくしているのではないかという見方もある。

ネットの声から推察するに、あらゆる疑惑についての説明責任を果たさず、隠蔽に隠蔽を重ね、国民軽視の姿勢を続けてきた安倍政権への信用は失墜していることは明らかなようだ。今回打ち立てられた、告発した労働者のみが不利益を被るような改正法案に、「造反者ホイホイ法に変えたら?」という皮肉まで出ている始末だ。

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