「労働者を守る法律じゃないのか?」自民党に対する怒りの声
自民党、公益通報者保護法の改正案は、「通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しない」って。つまり公益のために内部告発した者に企業が報復しても罰しないって? それでどうして「公益通報者保護法」なのか? https://t.co/4zw0P0PE8U
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 4, 2020
自民党、企業罰則なしを提言
自民党が『公益通報者保護法』(内部告発を行った労働者を保護する労働法)の改正案を提出方針。
それによると、通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど…
オイオイ、企業を守ってどうすんだよ💢
やはり反社政権! https://t.co/4JF8WzQIRQ— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 4, 2020
内部告発者を干しても良いと自民党。自民党の内部の常識をそのまま日本社会の法律にしようとしている。報復OKとは 恐ろしい。 https://t.co/O4ykw0IOEi
— ろんろんろん (@ryu_mura) February 3, 2020
自民党、公益通報改正案で消費者庁に通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する企業罰則なしを提言です。
サラリーマンで自民党をさしたる理由もなく支持している人は本当によく考えた方がいいと思います。誰がどう見ても彼らは企業、しかもブラックな方の企業の味方です。https://t.co/A37N9KTb2S
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) February 4, 2020
桜だの森友だのより、こっちにガッツリ突っ込めば、確実に野党は支持を拡大出来るし、安倍自民党を追い落とすことも可能だと思うが…なぜやらないのだろう?野党にも出来ない事情があるの?>
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 2020/2/3 – 共同通信 https://t.co/2LLRWbXE7t— タクラミックス (@takuramix) February 3, 2020
公益通報者保護法がますますザル法になる
現状でも「保護します」と通報を募集しながら「不受理」が横行
問題は改善されず、通報者だけが不利益を被る
名前を「造反者ホイホイ法」に変えたら?https://t.co/W7KoEXtL5z— 謎水/C98円周率マンガ執筆中 (@nazomizusouti) February 3, 2020
内部通報者を罰したくてたまらない企業様からお達しがあったわけですね。もう誰の手下か隠そうともしなくなってきたな / “自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信” https://t.co/GNNjllkBnf
— 多根清史 (@bigburn) February 4, 2020
国民監視の法律はガンガン通す一方で、内部告発だけは必死に食い止めようとする自民党。行き着く先はどこかの国のような恐ろしい社会です。みんなでノーと言いましょう。
→自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に https://t.co/kc7okEGCej— 君に届け!滑稽新聞@無糖派 (@akasakaromantei) February 3, 2020
罰則なしに法規制が守られるようなユートピアではない。社会正義のために立ち上がれば返り討ちに逢い,弱い者が叩き潰され,悪い奴らが枕を高くして眠れるようにと。諸悪の根源はこいつらである。
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 2020/2/3 – https://t.co/VhJGIQgZXZ
— こなみひでお (@konamih) February 3, 2020
分かりやすく言うと、自民党が「経営者の皆さん、内部告発者を潰しても罰しませんよ。自由に潰していいですよ」と提言するつもりだ、という記事。こんなことになったら従業員は何も言えなくなります。会社側は不正をチクった従業員を潰し放題。 https://t.co/PmHz0uI7zD
— 似鳥鶏 新刊『七丁目まで空が象色』発売中! (@nitadorikei) February 3, 2020
自民党が「内部告発つぶし」「公益通報の骨抜き」に躍起になっている。これは経営者団体の要請に応えたものだろう。絶対に許してはならない
「通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しない」
⭕️自民党、企業罰則なしを提言。「公益通報」改正案で消費者庁にhttps://t.co/TEN7ZuunW0
— 盛田隆二🍶Morita Ryuji (@product1954) February 3, 2020
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image by: lev radin /shutterstock
source: 共同通信 、 消費者庁 、 NHK 、 毎日新聞