日経平均は続落。7日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落し、277ドル安となった。連邦準備理事会（FRB）が金融政策報告書で「新型肺炎の感染拡大が新たな脅威」などと指摘し、高値警戒感も加わって利益確定の売りが出た。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで196円安からスタートすると、朝方には一時23621.72円（前週末比206.26円安）まで下落。ただ、中国・上海総合指数が朝安後にプラス圏へ浮上するとともに、日経平均も下げ幅を縮める場面があった。
大引けの日経平均は前週末比142.00円安の23685.98円となった。東証1部の売買高は11億6146万株、売買代金は2兆0685億円だった。業種別では、海運業、ゴム製品、医薬品が下落率上位だった。一方、倉庫・運輸関連業、保険業、水産・農林業など5業種が小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は27％となった。
個別では、ソニー、トヨタ自、村田製などが軟調で、東エレクは小幅安で引けた。武田薬が3％近く下落したほか、前週末に決算発表した太陽誘電も利益確定売りが広がって3％超の下落。その他の決算発表銘柄では、日本製鉄が一時プラス圏に浮上するも続落し、ニチイ学館は急落。また、東製綱などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧが売買代金トップで続伸し、任天堂やファーストリテは小じっかり。ホンダは業績の底堅さから3％近い上昇となり、業績下方修正のユニチャームは売り先行も切り返した。ナブテスコやゴルドウイン、レオパレス２１は大幅高で、ダイトウボウなどウイルス対策関連銘柄の一角やファイズＨＤ、デジハＨＤはストップ高を付けた。