日経平均は大幅反発。26日の米国市場でNYダウは大幅に3日続伸し、1351ドル高となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2兆ドル規模の経済対策法案が上院で可決され、実現への期待が高まった。本日の日経平均も357円高からスタートすると、朝方には上げ幅を700円ほどに拡大。その後、円相場の上昇や週末を控えた新型コロナへの懸念から伸び悩む場面もあったが、3月末の権利付最終売買日とあって引けにかけて配当権利取りや配当再投資に絡んだ買いが入ったとみられ、この日の高値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比724.83円高の19389.43円となった。東証1部の売買高は23億6833万株、売買代金は3兆9093億円だった。業種別では、精密機器、電気・ガス業、医薬品が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは石油・石炭製品のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の92％、対して値下がり銘柄は7％となった。
個別では、トヨタ自やソニーが4％超上昇し、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、任天堂などその他売買代金上位も全般堅調。武田薬が6％近く上昇するなど高配当銘柄の一角が大きく買われ、東エレクなどの半導体関連株も上げが目立った。業績下方修正を発表したＪＳＲはあく抜け感から買い優勢で、ＮＴＴとの資本業務提携を発表したゼンリンは急伸する場面があった。また、セグエはストップ高水準で取引を終えた。一方、ＪＸＴＧや出光興産といった石油元売り大手は逆行安。新作ゲームの配信開始で材料出尽くし感が広がったオルトプラス、業績あるいは配当の下方修正を発表したＵＴグループや一蔵が東証1部下落率上位に顔を出した。