日経平均は続落。20日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反落し、592ドル安となった。中小企業への追加支援策を巡る与野党協議の難航に加え、原油先物価格が史上初めてマイナスとなったことがネガティブ視された。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで189円安からスタート。朝方の売りが一巡すると下げ渋る場面もあったが、北朝鮮の金正恩委員長が重体との報道やトランプ米大統領が移民入国を一時停止すると表明したことが伝わり、後場に入り一時19193.22円（前日比475.90円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比388.34円安の19280.78円となった。東証1部の売買高は12億8009万株、売買代金は2兆1474億円だった。業種別では、サービス業、鉄鋼、金属製品が下落率上位だった。一方、水産・農林業、証券、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は25％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが4％の下落となったほか、ファーストリテ、ソニー、東エレク、トヨタ自などが軟調。原油先物相場の急落を受け注目された国際帝石は、一時プラスに転じたものの売り優勢の展開だった。このところ賑わっていた中小型株には利益確定の売りが広がり、ＩＢＪやアステリアが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産検討を始めたと報じられた任天堂のほか、武田薬やＫＤＤＩが小じっかり。新型コロナウイルスワクチンの量産体制を構築すると報じられたタカラバイオは商いを伴って急伸し、防衛関連の石川製は後場に一時ストップ高を付けた。また、ホウスイなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。