日経平均は続伸。15日の米国市場でNYダウは続伸し、60ドル高となった。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化や4月小売売上高の落ち込みを受けて売りが先行したが、経済活動の再開や消費者信頼感指数の改善が好感されて上昇に転じた。国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることから、週明けの日経平均は60円高でスタート。朝方マイナスに転じる場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で堅調に推移したことから、後場に一時20197.59円（前週末比160.12円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前週末比96.26円高の20133.73円となった。東証1部の売買高は12億1082万株、売買代金は2兆0037億円だった。業種別では、鉱業、水産・農林業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、空運業、繊維製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は39％となった。
個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧやファーストリテがしっかり。三井住友は前期の増配が評価されて3％超上昇し、ＮＴＴは今期増配計画を受けて4％近く上昇した。エムスリーは商いを伴って10％超上昇したが、4月度業績の好調ぶりが買い材料視されたようだ。新型コロナのPCR検査試薬を発売と報じられたタカラバイオは13％の上昇。また、オプティムなどがストップ高水準で取引を終えた。一方、ソニーや任天堂が軟調。米中摩擦への懸念から東エレクなどの半導体関連株が売られ、ＳＣＲＥＥＮは13％超下落。村田製などの電子部品株も下げが目立った。決算発表銘柄では日本郵政やゆうちょ銀行が急落。民事再生手続き開始のレナウンは売り気配のままストップ安比例配分となった。