18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり139銘柄、値下がり81銘柄、変わらず5銘柄となった。
日経平均は続伸。15日の米国市場でNYダウは続伸し、60ドル高となった。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁強化や4月小売売上高の落ち込みを受けて売りが先行したが、経済活動の再開や消費者信頼感指数の改善が好感されて上昇に転じた。国内でも新型コロナウイルスの新規感染者数が減少していることから、週明けの日経平均は60円高でスタート。朝方マイナスに転じる場面もあったが、NYダウ先物が時間外取引で堅調に推移したことから、後場に一時20197.59円（前週末比160.12円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前週末比96.26円高の20133.73円となった。東証1部の売買高は12億1082万株、売買代金は2兆0037億円だった。業種別では、鉱業、水産・農林業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、空運業、繊維製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は39％となった。
値上がり寄与トップはエムスリー、同2位はKDDIとなり、2銘柄で日経平均を約51円押し上げた。エムスリーは、先週末に発表した20年3月期の決算については、ほぼ従来予想線上での着地。ただ、4月実績について営業利益は前年同月比21％増と好調な滑り出しとなったことが評価されたようだ。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもエムスリーで10.36％高、同2位は日産化学で8.80％高だった。日産化学は底堅い21年3月期見通しに加え、260万株（70億円）を上限とする自社株買いに関する発表が材料視された。
一方、値下がり寄与トップは東エレク、同2位はTDKとなり、2銘柄で日経平均を約50円押し下げた。米政府は中国の通信機器大手「ファーウェイ」への制裁措置を一段と強化すると発表しており、終日ハイテク株が全体相場の重しに。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはSCREENで13.72％安、同2位は日本郵政で9.18％安だった。日本郵政は、大幅減益の21年3月期見通しに加え、年間配当未定（中間配当は0円）を嫌気した売りが膨らんだ。
*15:00現在
日経平均株価 20133.73(+96.26)
値上がり銘柄数 139(寄与度+224.30)
値下がり銘柄数 81(寄与度-128.04)
変わらず銘柄数 5
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
エムスリー 4155 390 +33.72
KDDI 3243 78 +16.86
ファーストリテ 51430 380 +13.69
日産化学 4450 360 +12.97
テルモ 3742 90 +12.97
ソフトバンクG 4621 47 +10.16
中外薬 13360 255 +9.19
ファミマ 1852 57 +8.21
キッコーマン 5050 180 +6.48
トレンド 5740 170 +6.12
ファナック 17540 120 +4.32
花王 8850 111 +4.00
住友不 2875.5 104.5 +3.76
7&iHD 3567 91 +3.28
ダイキン 14505 80 +2.88
オリンパス 1646 18 +2.59
ホンダ 2487.5 34.5 +2.49
アサヒ 3709 64 +2.31
エーザイ 7514 60 +2.16
オムロン 6730 60 +2.16
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
東エレク 21700 -825 -29.72
TDK 8890 -550 -19.81
アドバンテ 5100 -230 -16.57
太陽誘電 2893 -192 -6.92
ソニー 6685 -180 -6.48
信越化 11780 -170 -6.12
資生堂 6311 -164 -5.91
スクリン 4780 -760 -5.48
塩野義 5623 -91 -3.28
京セラ 5656 -44 -3.17
日本郵政 760 -76.8 -2.77
富士フイルム 5055 -73 -2.63
ヤマハ 4600 -65 -2.34
アルプスアル 1097 -52 -1.87
ミネベアミツミ 1767 -33 -1.19
アステラス薬 1721.5 -6.5 -1.17
JR東海 17345 -205 -0.74
日東電 5320 -20 -0.72
安川電 3490 -20 -0.72
電通G 2231 -19 -0.68