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コロナで米零細企業の半分が廃業? 秋までに終息なければ7,000万人失業の衝撃予測

新型コロナウイルスの影響で、米国零細企業の大部分が廃業する可能性が出てきました。そうなった場合、実に7,000万人の雇用が消えることになります。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

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※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2020年5月22日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

タイムリミットは半年。それで終息しなければ企業数は半減する

半年以内に感染流行が終息しなければ、米国の零細企業の5割以上が廃業するだろうとの調査結果が出ました。海外報道を翻訳しながら、その内容を解説します。

新型コロナウイルスの流行で、大多数の米国零細企業が廃業することになりそうだ。

人的資源管理協会(Society for Human Resource Management)の新たな調査では、半年以内に52%の零細企業が廃業することがわかった。

調査対象は375社、2020年4月15日から21日の期間にアンケート調査したものだ。

同協会のトップは、これまで新型コロナウイルス流行の影響を調査して来たが、今回の調査結果は最悪のものだったと語った。

米国経済にとって零細企業は大きな背骨であり、零細企業数は1,400万社存在している。

今回の調査では、対象375社の42%が廃業せざるを得ないと考えている。

また、全体の74%(4分の3)の零細企業が収入減少になっていると回答している。さらに、そのうちの34%は半年以上は事業継続可能と回答しているが、14%は何とも言えないと回答、残りの52%は半年以内に倒産するとしている。

従業員の雇用に関して言えば、時間給従業員が最悪の状況で、全体の80%の企業で解雇されている。正規従業員の場合、全体の60%の企業で解雇されている。

できるだけ雇用継続に努力する零細企業の3分の1程度で、一時的ではなく、永久的給与の削減をしている。

出典:Gloom grips US small businesses, with 52% predicting failure – Bloomberg(2020年5月6日配信)

全体の12%「あと1ヵ月しか続けられない」

もう少しオリジナルの調査結果をチェックしましょう。

売上ゼロになったと回答したのは全体の13%。売上が30%以上も減ったと回答したのは41%もあった。

事業継続の可能性では、全体の12%が1ヵ月以内しか続けられないと回答している。

出典:NAVIGATING COVID-19 IMPACT OF THE ON SMALL BUSINESS(※pdfファイル)

次項では、画像を元に解説していきます。

Next: これは「感染流行が半年継続した場合、生き残れるか?」という質問に――



感染流行が半年継続した場合、生き残れるか?

上図は「感染流行が半年継続した場合、生き残れるか?」という質問に対する回答に、日本語訳を入れたものです。

「半年継続すれば、倒産する」と回答したのは、合計で52%です。つまり、1,400万社の半分、700万社強が倒れるだろうということが推測できます。

平均雇用者数がどれくらいなのかわかりませんが、1社あたり5人程度とすると、3,500万人の雇用が消えることになります。1社あたり10人とすると、7,000万人の雇用が消えるのです。

すでに3,300万人の雇用がこの1ヵ月半で消えています。これから眼前に現れるのは大恐慌?それとも大不況でしょうか?

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image by:Kit LL / Shutterstock.com

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2020年5月22日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2020年5月22日号)より一部抜粋、再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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