日経平均は続落した。ダウ平均が下落した米国株式相場を受けた東京株式市場は、売りが先行。新型コロナウイルス感染再拡大懸念や、朝鮮半島の地政学リスクの高まりなどの警戒材料に加え、リスクオンムードの後退で、朝方に一時1ドル=106円70銭台と、為替が昨日の安値から円高・ドル安に振れたことも株式市場の買い手控え要因となった。前場中頃からは日経平均は一段安となり、一時330円安まで下げ幅を広げる場面があった。米国で昨日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国当局者への制裁が可能となるウイグル人権法が成立し、米中対立がさらに激化するのではとの警戒感を指摘する向きもあった。ただ、後場は日銀によるETF（上場投資信託）買いへの思惑や、米中外交トップによるハワイ会談が行われたことでやや安心感が広がり、下げ幅を縮小していった。
大引けの日経平均は前日比100.30円安の22355.46円となった。東証1部の売買高は11億1122万株、売買代金は2兆0090億円だった。セクター別では、空運業、鉱業、石油・石炭製品、不動産業、ゴム製品、輸送用機器などが下落率上位。一方、海運業、その他製品、情報・通信業、パルプ・紙などが上昇率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は53％であった。
個別では、「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプを販売開始したキャンディルがストップ高となり、東証2部から東証1部銘柄へ指定されることとなったと発表した都築電気も一時ストップ高となった。また、米国で実施しているCBP501フェーズ1b試験拡大相のうち膵臓癌患者組入れが完了したと発表したキャンバスや、21年3月通期の連結経常利益を0.00億円に上方修正した（前回予想：100.00億円の赤字から400.00億円の赤字）商船三井なども堅調だった。その他では、「ポケモン」関連の新ゲームを複数発表し「別の大プロジェクト」について24日に発表することも明らかにしたと報じられた任天堂も堅調となった。一方、昨日に20年3月期業績予想の大幅な下方修正を発表したNTNのほか、外資系証券がレーティングを引き下げたヤクルトや JR西日本などが下落した。