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日経平均は3日ぶり反発、ダウ先睨みながら後場堅調

日経平均は3日ぶり反発。18日の米国市場ではNYダウが39ドル安と小幅に続落する一方、ナスダック総合指数は5日続伸と高安まちまちだった。ただ、国内で都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となったことなどから、本日の日経平均は反発期待の買いが先行し160円高でスタート。寄り付き後は時間外取引でのNYダウ先物の動向睨みの展開となり、前場に一時マイナスへ転じたものの、後場には日銀による上場投資信託(ETF)買い観測も加わって22523.66円(前日比168.20円高)まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比123.33円高の22478.79円となった。東証1部の売買高は15億5593万株、売買代金は2兆8398億円だった。引けにかけて英FTSEの株価指数に絡んだリバランス需要が発生した。業種別では、空運業、証券、精密機器が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄数は1043、対して値下がり銘柄数は1033とほぼ拮抗した。

個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクGやファーストリテ、ほかに任天堂などが堅調。新たに開示した今期業績見通しが市場予想を上回った東エレクは7%上昇し、一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたアドバンテスも2%超上昇するなど、半導体関連の一角で上げが目立った。中小型株ではDLEが急伸し、売買代金上位にランクイン。また、MSOLが東証1部上昇率トップとなり、一部事業の売却が報じられたペッパーや業績予想を上方修正した西松屋チェはストップ高水準で取引を終えた。一方、トヨタ自、ソニー、レーザーテック、三井住友などのメガバンク株がさえない。東海理化は一部証券会社の目標株価引き下げを受けて売られ、アルファなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。

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