日経平均は小幅反落。23日の米国市場でNYダウは続伸し、131ドル高となった。トランプ大統領が米中貿易協議の第1弾合意継続を再確認する投稿を入れたほか、新型コロナウイルスへの対応を巡る政府高官の発言も安心感につながった。米株高が好感される一方、為替相場が1ドル＝106円台半ばと円高方向に振れたことが重しとなり、本日の日経平均は8円安からスタート。前場中ごろに一転22663.29円（前日比114.24円高）まで上昇する場面もあったが、一段の上値追いの動きは鈍く、前日終値を挟みもみ合う展開となった。
大引けの日経平均は前日比14.73円安の22534.32円となった。東証1部の売買高は11億6942万株、売買代金は2兆0337億円だった。業種別では、海運業、繊維製品、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、精密機器、輸送用機器、ゴム製品など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の70％、対して値上がり銘柄は27％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧやＺＨＤ、ＯＬＣが2％前後の下落。ＯＬＣは前日に「東京ディズニーランド・シー」再開を発表し買われたが、本日は一転、改めて想定内と受け止められ売られたようだ。東エレクは小安い。また、安永などは利益確定売りがかさみ、東証1部下落率上位に顔を出した。個人投資家の関心がマザーズの新規上場銘柄に集まったことが影響したとみられる。一方、トヨタ自が続伸し、ファーストリテや任天堂は小じっかり。決算がポジティブ視されたガンホーやマイナンバーを巡り思惑が広がった日本通信は商いを伴って急伸した。しまむらなど6月既存店売上が急回復した小売株も大きく上昇。また、アイオーデータなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。