日経平均は小幅続落。日本の4連休中、米国市場では決算が期待に届かなかったハイテク株を中心に売りが出て、NYダウは23日、24日と続けて3ケタの下落となった。失業保険申請件数の増加や与党・共和党の経済対策案における失業給付の増額縮小、米中対立激化なども懸念された。連休明けの日経平均はこうした流れから255円安でスタートすると、朝方には一時22429.57円（前営業日比322.04円安）まで下落。しかし、中国株が落ち着いた値動きだったほか、日銀の上場投資信託（ETF）買い観測も支えとなって下げ渋った。
大引けの日経平均は前営業日比35.76円安の22715.85円となった。東証1部の売買高は11億6056万株、売買代金は2兆1066億円だった。業種別では、海運業、精密機器、証券が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、保険業、水産・農林業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の31％、対して値上がり銘柄は66％となった。
個別では、東エレクが2％超、レーザーテックが4％超の下落となり、半導体関連株の軟調ぶりが目立った。米インテルの株価急落がネガティブ視されたようで、イビデンは特に売りがかさんだ。その他、売買代金上位ではソニー、任天堂、ファーストリテなどが小安い。サイバーや航空電子は決算を受けて急落し、エイトレッドが東証1部下落率トップとなった。一方、傘下の英アームに関する報道が見られたソフトバンクＧや、部品会社への値下げ要請が報じられたトヨタ自は小幅に上昇。日本電産は決算を好感した買いが続き、2％の上昇となった。22日の決算発表銘柄ではネットワンが大幅高。また、テラスカイがストップ高を付けて東証1部上昇率トップとなった。