韓国文政権、セクハラと住宅高騰で支持率急落。止まらぬファシズム化に不満噴出＝勝又壽良

文大統領の任期はあと2年を切り、業績はほぼ「ゼロ」と固まった。支持率は急落して過去最低の39％へ。司法を完全掌握し、ヒトラーの如く独走態勢を作って世論に見放された。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年8月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

文在寅大統領の任期は残り21ヶ月

一国の大統領は、自らの政治的立場を離れて国民を統一する政治的な義務を負っている。文大統領は就任演説で、自分を支持しなかった国民にも平等に対応し、韓国を統一し発展させたい。こういう抱負を述べた。

しかし、現実はまったく逆であった。「親日排除」＝「反日強化」という名のもとに「積弊一掃」の大嵐で、前政権の関係者を強引な捜査で追い込み、約20名が死を選ぶ事態を引き起した。

文大統領の任期は、あと2年を切った。正確には21ヶ月しか残っていない。大統領としての業績はほぼ「ゼロ」と固まった。

冷静に見て、何が業績として残るだろうか。

掲げた「民主・平等・公平」はどこへ？ 文政権はさながらファシズム

国内関係では、与党の「ファシズム体制」を築いて民主主義を否定する動きが顕著である。

4月の総選挙では、与党が6割の議席を占めてやりたい放題である。これまでの国会運営ルールをすべてひっくり返し、与党独断体制を築いている。

文政権は、国会で野党からなんらのけん制も受けない「独走態勢」をつくりあげたのである。文大統領の思想信条である「民主・平等・公平」とは、著しくかけ離れた議会運営である。文氏は、それを了承しているのだ。

進歩系学者からも強い批判を浴び、「軟性ファシズム」とさえ言われている。進歩派を名乗る文政権が、ファシズム呼ばわりされているのは、その強引な政権運営にある。多くの市民団体に補助金を与え、政権支持派に回らせている状態は、確かにファシズムに近いことを始めている。

文政権は、原子力発電所を止め太陽光発電を奨励している。太陽光発電を担うのは、多くの市民団体である。そこへ多額の補助金を流しているのだ。韓国の監査院（日本では会計検査院）による原発廃止に関する監査報告では、政権に有利な報告をさせるべく圧力をかけるという「前代未聞」の振る舞いをしている。原発廃止が、いかに強引であったかを物語っている。

文氏は、このファシズム体制で何を狙っているのか。それは、後で取り上げたい。

Next: 支持率急落、過去最低の39％へ。支持層にも大きな変化

日韓関係は最悪状態に

日韓関係は、最悪状態に落ち込んでいる。

先の光復節（8月15日）演説では、日本批判を抑えて「いつでも日本と話し合う準備ができている」と発言した。

日本側では、この発言に対して「対案を出すのは韓国側」と冷静である。韓国外交部は、この日本側の対応に対して「誠実味がない」と批判している。旧徴用工問題は、日韓基本条約で解決済み、と言うのが日本の基本姿勢。韓国はそれを知り抜いて代案を出さないのだ。

文政権は日韓関係を悪化させ、韓国国内での「反日」を煽って政局を有利に取り運ぼうという魂胆が見え透いている。すべてが、政権の支持率のテコ入れだけを狙うという、韓国歴代で最悪政権と言える。

その文政権支持率が最近、急落している中で、挽回策は「反日煽動」しかないという「無策」の政権である。

支持率急落、過去最低の39％へ

韓国ギャラップの世論調査で8月14日、文大統領の支持率は39％まで落ち込んだ。

不支持率は53％にも上がり、大統領府と与党「共に民主党」に衝撃を与えた。与党側の雰囲気は「パニック」に近かったという。国民不在政治を行なう文政権へ、まさに世論の鉄槌が下った感じである。

韓国ギャラップ調査で一時は70％前後に達していた文政権支持率が、わずか3ヵ月ほどで30ポイント以上が「蒸発」してしまったのだ。不動産価格の高騰により、主要な支持層である30代の離反が決定的だったと解説されている。

文大統領支持率は過去最低の39％であるが、大統領選での得票率は46％であった。それすら下回ったのは、岩盤の支持層が離れたという意味だ。

誰も、文在寅氏の演説に騙されなくなったのであろう。「巧言令色鮮し仁（こうげんれいしょくすくなしじん）」を地で行くような現象である。

Next: 30代支持者が「住宅高騰」「セクハラ問題」で離反。もう戻らない？

30代の支持者が「住宅高騰」「セクハラ問題」で離反

世論調査で目立つ部分は、既述のように支持層の中心だった30代で大きな減少幅（43％、17ポイント減）を示した点である。30代は不動産問題を最も敏感に感じる年齢層だ。ギャラップの関係者は、「文大統領の『住宅価格の上昇傾向が沈静化した』発言と、複数の住宅を保有する大統領府高官に関する議論などが、30代年齢層に失望感を抱かせたものと見られる」と診断したと報じられた。

30代女性の場合、文政権は与党出身のソウル市長の自殺原因がセクハラ問題にあるにもかかわらず、なんら遺憾の意を表わさないことへの強い不満も背景にある。与党を含め大統領府は、このセクハラ問題について謝罪発言をしていないのだ。このように、自陣営で不利なことが起これば「沈黙」する身勝手さが、国民の不満に繋がっている。

要約すると、30代が住宅高騰とセクハラ問題で支持層から離反しているのだ。この現実は、一過性の問題ではない。住宅高騰は、「衣食住」問題で日常生活に直結する。短期間での住宅値下がりは期待薄である。

セクハラ問題は、女性にとって深刻である。韓国のような儒教社会は、「男尊女卑」の風習が強く、女性は泣き寝入りさせられてきた。女性の高学歴化（男子より高い）という中で、与党と大統領府が責任を回避していると、取り返しのつかない結果（支持率下落）に直面するだろう。

市民団体も政権紅衛兵へ堕落

文政権の支持率急落は、国民が危険性を感じ始めている兆候であろう。

一見、民主政治を装っているが、「ファシズム」の臭いを感じ取っているのだ。それは、政権が司法を自由自在に動かして「政権紅衛兵」に仕立てたことである。

秋美愛（チュ・ミエ）法務長官は今年1月に就任するや否や、政権に関する捜査を進めていた検察指揮部を地方に追放した。そして7か月後、権力捜査を停滞させた検事たちを一斉に昇進させた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は今や、手足を奪われた植物状態の検事総長になってしまった、と評されている。検察は、政権を守るのではなく、広く韓国の不正を糺す役割を担っているのだ。その検察は、政権を捜査してはならぬという「独裁国家」で見られるお飾りものにさせられてしまった。

韓国では、歴代大統領の家族が不正に関わったとして、在職中、あるいは退職後に検察の捜査を受ける例が珍しくない。金大中（キム・デジュン）大統領は、在任中に3人の息子が不正蓄財に関わって摘発されている。金大中氏は、自らの家族に関する犯罪捜査を中止させなかったのだ。

文政権下では、仮に政権与党の犯罪行為があれば、隠蔽してしまうであろう。韓国では、文政権への信頼がそれだけなくなってきたのだ。

韓国の民主主義が、極めて根の浅い形式的なものであることに警戒しなければならない。それは、市民団体が文政権の片棒を担いでいることだ。

市民団体は本来、NPO、あるいはNGOと呼ばれる「非営利・非政治」組織である。韓国では、中立を装いながら政治（進歩派）組織の一部に組み込まれている。つまり、ヌエ的な存在である。これが、韓国政治をどれだけ歪めているか分からないのである。

Next: 市民団体は政府の手先。大多数が公的資金に頼って活動している

多くの「非営利団体」が私欲を追求

韓国政府の資料によると、昨年3万7,000余の市民社会団体が政府や地方自治体の支援を受けた。その大部分が、政府・地方自治体事業に参加する方式で補助金やサービス代金を受領した。

大多数の団体は公的資金に頼っているのだ。これは、非営利組織の原点にもとる行為である。

権力と資本の横暴を監視するとして作られた政治的に中立的団体が、企業体から金を受け取ることも一度や二度ではない。「収益事業」をしているのか、市民団体活動をしているのか、区分しにくい状況に置かれている団体も多いとされている。

実は、太陽光発電事業に参加している市民団体がこれだ。自らの事業を拡張するために、あえて反原発運動を展開し、原発を止めてしまったのである。

こういう市民団体の要求に応じた文政権も問題だが、国益をねじ曲げて私益を優先させる韓国社会のあり方こそ厳しく問われるべきだろう。

既得権益が強すぎて「競争」が足りない

韓国は、私益が公益を損ねる例が頻繁として起こっている。

これは、韓国が前近代性の残滓を抱えている証拠である。既得権益が極めて強いのだ。各部門が、それぞれ勝手な要求を出し、政治的なバックを得て実現させる結果である。

これを取り除くには、市場競争を活発化させることである。だが、こういう遅れた社会では、市場競争を悪と位置づけている。自由競争は、弱肉競争という低俗な理念に押し込んでしまっているのだ。

韓国が、IMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力機構）から一様に指摘されているのは、「競争」の足りなさである。

競争は、まさに文大統領の十八番である「自由・平等・公平」という地盤から生まれるものだ。文氏は、その意味で「自由・平等・公平」概念をはき違えている。

前記の私益が公益に置き換わるには、正しい競争をすることで可能である。文政権は、その正しい競争を弱肉競争に歪曲している。この矛盾が解けない限り、韓国はまともな社会になれまい。市民団体が、私益を公益にすり替えているのは、政治の悪用であり、民主主義の理解が未熟である結果だ。

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